表紙

はじめに

目次

第1章 建設業界の全体像を知る

Ⅰ 建設業の社会的な役割

1 建設業の社会的な役割

2 建設業界の企業規模と年齢構成

Ⅱ 建設業界の分類

1 町場・野丁場・新丁場とは

2 建設は土木と建築に分かれる

3 土木は官庁工事と民間工事に分かれる

4 建築は公共工事と民間工事に分かれる

Ⅲ 重層下請構造の仕組み

1 重層下請構造とは

2 元請会社と下請会社の違い

3 住宅業界の場合

4 建設現場に関わる職種

Ⅳ 建設業界団体の役割

1 建設業界にある各種団体

2 日建連(一般社団法人 日本建設業連合会)

3 元請団体

4 専門工事業団体

5 全建総連(全国建設労働組合総連合)

Ⅴ 建設業に関連する主な法律

1 新・担い手3法

2 国土強靭化基本法

3 建設職人基本法

Ⅵ 労務管理からみる最近の建設業界の流れ

1 社会保険未加入問題

2 建設キャリアアップシステム(CCUS)

3 働き方改革

第2章 下請指導からみる労務管理

Ⅰ 社会保険未加入問題

1 標準見積書とは

2 法定福利費とは

3 施工体制台帳からみる適切な保険

4 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

Ⅱ 建設キャリアアップシステム(CCUS)

1 建設キャリアアップシステム(CCUS)とは

2 建設キャリアアップシステム(CCUS)の目指すもの

3 建設キャリアアップシステム(CCUS)普及に向けた推進

4 建設キャリアアップシステム(CCUS)におけるレベル別年収

5 建設キャリアアップシステム(CCUS)導入における事業所のメリット

6 海外の建設技能労働者との比較

Ⅲ 働き方改革

1 建設業界の働き方の現状

2 働き方改革スケジュール

3 時間外労働の上限規制

4 労働時間把握の実効性確保

5 年次有給休暇の年5日取得義務

6 賃金請求権の消滅時効の延長

7 同一労働同一賃金

8 月60時間超の時間外労働の割増率引上げ

第3章 建設業法からみる建設業

Ⅰ 建設業

1 許可が必要な29 業種

2 一般建設業許可と特定建設業許可の違い

3 建設業許可の要件

4 建設業許可の更新

Ⅱ 経営事項審査(経審)

1 経営事項審査(経審)とは

2 令和5年経営事項審査の主な改正点

3 建設業退職金共済制度(建退共)加入による加点

Ⅲ 施工体制台帳

1 施工体制台帳とは

2 労務安全書類(グリーンファイル)とは

第4章 建設業の課題

Ⅰ 重層下請構造

1 重層下請構造の問題点

2 持続可能な建設業に向けた環境整備検討会

Ⅱ 一人親方問題

1 一人親方の現状

2 一人親方のメリットと懸念事項

3 雇用と請負の違い

4 一人親方問題に関する検討会

5 労務上の一人親方を外注とするリスク

6 税務上の一人親方を外注とするリスク

7 インボイス制度

8 これからの一人親方

Ⅲ 日給月払い制

1 日給月給制といっているが、実際は日給月払い制

2 所定労働日が決まっていない

Ⅳ 建設業は派遣ができない

1 建設業と労働者派遣法

2 職業紹介事業

3 労働者供給事業

Ⅴ 建設業界の常識

1 徒弟制度とは

2 応援とは

3 手間請とは

4 常用(常傭)とは

5 材工一式とは

第5章 適切な保険について

Ⅰ 保険の全体像

Ⅱ 労働者災害補償保険(労災保険)

1 労働者災害補償保険(労災保険)とは

2 労災保険の適用事業所

3 特別加入制度とは

4 労災保険の給付

Ⅲ 雇用保険

1 雇用保険の適用

2 雇用保険料

3 雇用保険の給付

Ⅳ 医療保険

1 医療保険の仕組み

2 社会保険(医療保険＋年金保険)の適用事業所

3 社会保険(協会けんぽ＋厚生年金保険)

4 社会保険(医療保険＋年金保険)の被保険者

5 被扶養者

6 社会保険料

7 健康保険(協会けんぽ)の保険給付

8 国保組合

Ⅴ 年金制度

1 年金の種類と対象者

2 年金の給付

Ⅵ 適切な保険

1 適切な保険とは

2 健康保険被保険者適用除外

第6章 建設業の労務管理

Ⅰ 建設業の特色

1 出面表の管理

2 天候に左右される仕事

3 災害時の対応

4 除雪作業の取扱い

5 現場技術者と技能労働者の働き方の違い

Ⅱ 外国人労働者

1 外国人の雇用

2 技能実習の仕組み

3 特定技能の仕組み

Ⅲ 建設労働組合

1 建設労働組合の役割

2 建設労働組合の仕事

第7章 働き方改革実現のために

Ⅰ 労働時間削減へのステップ

1 適正な時間管理

2 時間に対する意識を高める

3 時間外労働削減のための取組方法

4 時間外労働削減の考え方

5 時間外労働の原因を探る

Ⅱ ルールの見える化

1 労働条件の見える化

2 見える化を浸透させるために

3 給与の見える化

4 日給制から月給制へのステップ

Ⅲ 多様な働き方の検討

1 多様な働き方

2 テレワーク

3 週休3日正社員

4 フレックスタイム制

5 兼業・副業

6 高齢者の活用

7 女性の活用名称未設定

Ⅳ 会社のブランド力を高める

1 会社のアピールポイント

2 えるぼし

3 くるみん

4 ユースエール

Ⅴ 助成金の活用

1 キャリアアップ助成金

2 トライアル雇用助成金

3 人材開発支援助成金

4 人材確保等支援助成金

5 働き方改革推進支援助成金

Ⅵ 経営者の決断

1 発想を下請から経営者へ転換

2 経営者として考えるべきこと

3 モチベーションアップ

4 教育の重要性

5 最終的な目的は「担い手確保」

奥付