BUSINESS LAWYERS LIBRARY

詳解 平成27年改正労働者派遣法 ─改正法の企業対応と適法な業務処理請負への切替え実務

発売日
2015年10月09日
出版社
中央経済社
編著等
布施 直春

特定労働者派遣廃止や新たな派遣期間制限など、平成27年改正による実務変更点を詳述するとともに、派遣制度の基礎から業務請負への切替えまで学べる派遣法実務書の決定版。

目次

表紙

目次

第1部 平成27年改正労働者派遣法と実務対応

第1章 労働者派遣法のあらましと平成27年改正の内容

第1節 労働者派遣法のあらまし

1 労働者派遣法のあらまし

2 労働者派遣・受入れ使用ができない業務 ―港湾運送・建設・警備その他の業務

3 紹介予定派遣

第2節 平成27年改正派遣法の内容

1 平成27年労働者派遣法改正の目的

2 平成27年改正労働者派遣法の改正事項一覧

3 特定労働者派遣事業の廃止等

4 新たな派遣期間制限のしくみ―平成27年9月30日からの派遣契約に適用

5 労働契約申込みみなし制度の適用事項の追加

6 労働者派遣の手続きの改正

7 派遣元・派遣先の派遣労働者についての均衡措置の推進

8 派遣元事業主の派遣労働者キャリアアップ措置の実施

9 平成27年改正派遣法の施行期日

10 平成27年法改正に伴う経過措置

11 従来からの法規制の継続

12 平成27年法改正後の労働者派遣法の全体像

第2章 平成24年改正派遣法の改正内容

1 平成24年改正派遣法の改正内容

(1) 改正内容は

(2) 施行期日は

2 労働者派遣法の正式名称・目的の改正

3 日雇派遣の原則禁止と例外的取扱い

4 「労働契約申込みみなし制度」の新設(平成27年10月1日施行)

(1) 労働契約申込みみなし制度とは

(2) 「労働契約申 みみなし」の撤回の禁止とは

(3) 「労働契約申 みみなし」の効力の消滅とは

(4) 派遣労働者に対する労働条件の通知義務とは

(5) 「労働契約申 みみなし」についての勧告等とは

(6) 企業名の公表とは

5 平成24年改正派遣法による派遣元事業主の義務の追加

(1) 平成24年改正法により新たに派遣元事業主に義務づけられたことは

(2) 労働者派遣事業の業務内容についての情報提供義務とは

(3) 派遣労働者に対する労働者派遣料金額の明示義務とは

(4) 派遣労働者の派遣先雇用労働者との均衡を考慮した待遇の確保とは

(5) 有期雇用派遣労働者等に関する雇用安定等の措置とは

(6) 派遣労働者に対する待遇の説明義務とは

(7) 派遣先等の離職を、1年以内に派遣先等に派遣労働者として派遣することの禁止とは

6 グループ企業内派遣の8割規制

(1) 再雇用派遣社員制度とそのメリットは

(2) 特定企業のみへの労働者派遣事業が認められる場合は

(3) 関係派遣先の範囲

(4) グループ企業内派遣の8割規制

7 その他の法改正事 

(1) 労働者派遣契約の 除にあたって講ずべき措置とは

(2) 労働者派遣事業の許可・届出の欠格事由の追加とは

8 平成24年派遣法改正に合わせた労災保険法の改正―派遣先会社に対する労基署の立入検査が可能に―

(1) 派遣先の事業主等に対する報告、文書の提出または出頭の命令とは

(2) 派遣先の事業場等への立入検査とは

(3) 労災保険法改正の目的は

第3章 労働者派遣契約

1 労働者派遣契約

(1) 労働者派遣契約とは

(2) 労働者派遣契約に記載しなければならない事項は

(3) 労働者派遣契約の当事者というのは

(4) 内容の差異に応じて人数を定めるというのは

(5) その他の契約事項の記載は

(6) 労働者派遣契約の締結に際しての手続きは

(7) 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知というのは

2 紹介予定派遣についての労働者派遣契約の締結事項の追加

3 労働者派遣契約書の例

(1) 労働者派遣契約書の例は

(2) 労働者派遣契約書例の利用にあたっての留意点は

4 派遣先の派遣労働者特定行為の禁止

(1) 派遣労働者の特定行為の禁止というのは

(2) 派遣先指針の定めの内容は

(3) 事前面接というのは

(4) 派遣先による特定行為が禁止される理由は

(5) 紹介予定派遣の場合が除外される理由は

5 派遣元・派遣労働者側事由による派遣契約解除のルール

(1) 派遣先ができる派遣契約の解除は

(2) 労働者派遣契約 除についてのルールは

(3) ルール① 派遣契約の解除の制限というのは

(4) 「27条違反の派遣契約解除は無効」というのは

(5) ルール② 派遣元事業主が派遣契約を解除できる場合というのは

(6) ルール③ 契約解除の不遡及というのは

6 派遣先側事由による中途契約解除のときに必要な手続き

(1) 派遣先側事由による中途契約解除の場合に必要な措置は

(2) 労働者派遣契約解除の事前の申入れというのは

(3) 派遣労働者の就業機会の確保というのは

(4) 損害賠償等にかかる適切な措置というのは

(5) 労働者派遣契約の解除の理由の明示というのは

7 派遣元・派遣先の労働者派遣契約の解除にあたって講ずべき措置

(1) 派遣元・派遣先の派遣労働者についての雇用安定措置は

(2) 派遣先等の費用負担等は

第4章 従来からの派遣法に基づく派遣元と派遣先の義務

1 従来からの派遣法による派遣元事業主の義務

(1) 派遣元事業主が行わなければならないこと

(2) 派遣元責任者の選任義務

(3) 派遣元管理台帳の作成・記載・保存義務

(4) 派遣労働者の個人情報の保護

(5) 派遣労働者の均等取扱い

(6) 派遣労働者であることの明示義務

(7) 派遣労働者への就業条件の明示義務

(8) 派遣先の派遣労働者特定行為についての派遣元の協力禁止

(9) 派遣元事業主から派遣先への通知義務

(10) 派遣労働者の希望・能力に応じた就業機会の確保措置

(11) 適正な派遣就業の確保措置

(12) 派遣労働者の派遣先での雇入れの制限の禁止

2 従来からの派遣法による派遣先の義務

(1) 派遣先が行わなければならないこと

(2) 派遣先責任者の選任義務

(3) 派遣先管理台帳の作成・記載・保存義務

(4) 労働者派遣契約に関する措置

(5) 適正な派遣就業の確保措置

第5章 派遣元と派遣先の改正労働法に基づく義務

第1節 平成22年以降に施行された改正労働法のポイント

1 労働基準法の改正ポイント

2 労働安全衛生法の改正ポイント

3 雇用保険法の改正ポイント

4 育児・介護休業法の改正ポイント

5 障害者雇用促進法の改正ポイント

6 労働契約法の改正ポイント

第2節 派遣元と派遣先の労基法等に基づく義務分担

1 派遣元事業主と派遣先の義務分担の原則

2 労基法に基づく派遣元・派遣先の義務分担

3 安衛法に基づく派遣元・派遣先の義務分担

4 均等法に基づく派遣元・派遣先の義務分担

5 社会・労働保険法に基づく派遣元事業主の義務―派遣労働 を社会・労働保険に加入させる義務―

6 派遣労働者の懲戒処分、労働組合加入

第6章 労働者派遣に類似する形態・違法な形態と適法・違法の判断ポイント

1 適法・違法のチェックリスト

2 労働者供給事業(広義)と労働者派遣事業との関係

(1) 「広義の労働者供給事業」というのは

(2) 「広義の労働者供給事業」は4種類

(3) 労働者供給契約というのは

(4) 供給元事業主(A)と供給される労働者(C)との関係は

(5) 供給先(B)と労働者(C)との関係は

(6) 「広義の労働者供給事業」と労働者派遣事業との関係は

(7) 「広義の労働 供給事業」の現行職安法・派遣法における取扱いは

3 現行職安法での「労働者供給事業(狭義)」の取扱い

(1)「狭義の労働者供給事業の原則禁止」というのは

(2) 「労働組合の行う労働者供給事業」のみが認められる理由は

(3) 労働者供給事業の禁止に違反したときは

(4) 両罰規定の適用とは

4 労働者供給・労働者派遣・業務処理請負の三者の関係

(1) 労働者供給・労働者派遣・業務処理請負の三者の関係

(2) 業務処理請負事業が労働者供給事業の禁止規定違反となる場合とは

(3) 労働者派遣事業が労働者供給事業に該当する場合は

(4) 発注者が請負労働者を指揮命令する場合は

(5) 「業」として行わない場合も、派遣法は一部適用される

5 「人事異動・業務命令により行う他社への出向・転籍・出張・派遣・応援等」と「労働者供給事業」との関係

6 派遣事業を「業として行う・行わない」の判断基準

(1) 事業とは何か

7 出向・転籍

(1) 出向・転籍というのは

(2) 出向(在籍出向)というのは

(3) 転籍(移籍出向)というのは

(4) 出向と転籍との違いは派遣元との雇用関係の有無による

8 出向・転籍と労働者派遣・労働者供給・職業紹介との違い

(1) 出向と労働者派遣の違いは

(2) 転籍と労働者供給事業との関係は

(3) 「業として行う」とはどのような場合のことか

(4) 転籍と職業紹介事業との関係は

9 自社業務派遣(店員派遣、代理店派遣)

(1) 自社業務派遣とは何か

(2) 自社業務派遣は労働者派遣に該当しない

10 他社派遣・応援派遣

(1) 他社派遣とは何か

(2) 応援派遣とは何か

(3) 他社派遣・応援派遣は労働者派遣に該当しない

11 二重派遣

(1) 二重派遣とは何か

(2) 二重派遣は労働者供給事業に該当し、職安法違反として処罰される

12 構造的多重派遣

(1) 構造的多重派遣とは何か

(2) 構造的多重派遣の実態、問題点

13 一人請負契約

(1) 一人請負契約とは何か

(2) 一人請負契約の例は

(3) 労働行政機関は実態で違法・適法を判断する

(4) 労災事故の場合の取扱いは

14 アウトソーシング(転籍・出向型、業務一括請負型)

(1) アウトソーシングの形態

(2) 全面的転籍・出向型アウトソーシング

(3) 一部転籍・出向型アウトソーシング

(4) 業務一括請負型アウトソーシング

第7章 派遣先の人材派遣会社の選び方、派遣社員の活かし方

1 派遣社員活用のメリット

2 派遣社員受入れ使用の手順とチェックポイント

3 人材派遣会社を選ぶときのポイント

(1)チェックポイント1 計画的・効率的な利用をする

(2) チェックポイント2 営業分野・専門性・料金をチェックする

(3) チェックポイント3 人材派遣会社の教育訓練・人事労務管理をチェックする

(4) チェックポイント4 業務処理の的確さ・サービスのきめ細かさをチェックする

4 派遣先が派遣社員を受入れ・使用する際の注意点

5 派遣社員に能力発揮してもらうために配慮するポイント

(1) 受入当初の適切な対応

(2) 派遣先の派遣労働者に対する 明会の 催は

6 業務指示のしかた

(1) 依頼する業務の内容、手順を詳しく正確に説明する

(2) 依頼する業務の期限と使用目的をはっきり伝える

(3) 専門家として有効活用する

7 派遣社員勤務規程の作成・配布

8 派遣先会社の派遣社員に対する気配り

第2部 適法な業務処理請負事業への切替え実務

第8章 「労働者派遣事業・労働者供給事業と請負事業との区分基準」と適法・違法の判断ポイント

1 業務処理請負とは何か

(1) 請負とは何か

(2) 請負の種類はいろいろ

(3) 業務処理請負と業務委託は同じこと

(4) 雇用と請負の違いは

2 請負企業・注文主と請負労働者との関係

(1) 請負労働者とはどういう労働者か

(2) 請負企業の請負労働者に対する権利・義務は

(3) その請負企業が「適法な業務処理  事業」といえる要件は

(4) 注文主と請負労働者との関係は

(5) 注文主が請負労働者を指揮命令すると法違反になる

3 「労働者に対する指揮命令」についての業務処理請負と労働者派遣との違い

(1) 業務処理請負の場合は違法

(2) 労働者派遣の場合は適法

4 労働者派遣と業務処理請負(構内請負)との同じ点、異なる点

(1) 労働者派遣と業務処理請負(構内請負)との対比

(2) 労働者派遣と業務処理請負(構内請負)との外見上の類似性

(3) 両者に対する法律上の取扱いの違い

(4) 偽装請負とは

5 「労働者派遣事業と請負事業との区分基準」の目的、適用範囲

(1) 「労働者派遣事業と請負事業との区分基準」の目的

(2) 区分基準の「請負」と民法上の「請負」との違いは

(3) 派遣法の規制を受けるのは

6 「労働者派遣事業と請負事業との区分基準」の内容

7 「労働 供給事業と  事業との区分規定」の内容

(1) 区分規定の内容

(2) 労働者供給事業と業務処理請負事業の区分にあたっての留意点は

8 偽装請負とは何か

(1) 偽装請負とは何か

(2) 適法な請負といえるためには

(3) 労働者派遣事業と業務処理請負事業との最も大きな違いは

(4) 典型的な「偽装請負」とは

(5) 派遣法上適法な業務処理請負事業とは

(6) 適法な業務処理請負事業といえる最大のポイントは

9 偽装請負が行われる理由

(1) 実態上の派遣先(名目上の発注者)側の事情

(2) 実態上の派遣元事業主(名目上の請負業者)側の事情

10 関係会社が偽装請負を解消する方法

(1) 解消方法① 発注者が請負労働者に直接業務指示をしない

(2) 解消方法② 発注者が業務を自社の雇用労働者に行わせる

(3) 解消方法③ 発注者が請負労働者を直接雇用する

(4) 解消方法④ 適法な労働者派遣に切り替える

11 偽装請負の場合 安全管理責任、安全配慮義務、労災補償義務は請負企業と注文主企業のどちらにあるか

12 偽装請負の場合にも、関係企業に派遣法・労基法等が適用される

(1) 派遣法の適用範囲は

(2) 労働契約法上の「安全配慮義務」は、原則的に注文主企業が負う

(3) 労災補償義務は  事業者(派遣元)にある

第9章 適法な業務処理請負事業の実施のしかた

1 労働者派遣事業から適法な業務処理請負事業への切替えのしかた

(1) 適法な業務処理請負事業といえるための要件は

(2) 適法な業務処理請負事業の実施手順

2 適法な業務処理委託契約書一式の例①

(1) 業務処理委託基本契約書(例)

(2) 業務処理委託個別契約書(例)

(3) 施設設備等賃貸借契約書(例)

3 適法な業務処理請負契約書一式の例②

(1) 業務処理請負基本契約書(例)

(2) 業務処理請負個別契約書(例)

(3) 施設設備等貸借契約書(例)

4 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準」の具体化、明確化についての考え方

5 労働者派遣事業と請負事業との区分に関するQ&A(その1)

6 労働者派遣事業と請負事業との区分に関するQ&A(その2)

(1) 発注者からの情報提供等

(2) 緊急時の指示

(3) 法令遵守のために必要な指示

(4) 業務手順の指示

(5) 発注・精算の形態

(6) 管理責任者の不在等

(7) 打ち合わせへの請負労働者の同席等

(8) 請負事業主の就業規則・服務規律

(9 )発注者による  労働者の氏名等の事前確認

(10) 自らの企画又は専門的技術・経験に基づく業務処理

第10章 担当労働行政機関、労働者派遣事業の許可、派遣法違反企業に対する行政処分・罰則

1 派遣法の担当労働行政機関とその取組内容

(1) 派遣法(業務処理請負事業を含む)の担当労働行政機関

(2) 派遣元・派遣先の法違反是正は受給調整事業課と労基署で分担

(3) 最近の労働基準行政運営方針の重点事項

(4) 偽装請負に対する厚生労働省の取組強化の内容

(5) 職業安定機関職員の立入検査

(6) 労基署等の派遣先等に対する労災保険に関する報告・文書の提出・出頭の命令、立入検査権限規定の新設(労災保険法の改正)

2 労働者派遣事業の許可

(1) 労働者派遣事業の許可申請・許可基準

(2) 労働者派遣事業の許可の欠格事由の追加

(3) 労働者派遣事業の許可取消しに係る事由の追加

3 グループ企業内派遣会社が許可される場合

(1) 特定企業のみへの派遣事業の許可は

(2) 特例に該当するための具体的要件は

(3) 関係派遣先への労働者派遣の制限

4 企業が労働者派遣法等に違反したときの勧告・企業名の公表・行政処分・罰則

(1) 労働者派遣法等違反企業にとられる措置は

(2) 派遣元事業主に対する勧告というのは

(3) 派遣先等に対する勧告、企業名の公表というのは

(4) 行政処分① 特定派遣元事業主に対する事業廃止命令・事業停止命令というのは

(5) 行政処分② 派遣元事業主に対する事業改善命令・労働者派遣停止命令というのは

(6) 行政処分③ 派遣元事業主に対する事業許可の取消し・事業停止命令というのは

(7) 派遣元事業主に適用される罰則は

(8) 行政処分の実施事例

参考文献

索引

奥付

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