表紙

改訂版はしがき

目次

第1章 税務調査手続の概要〜総説

Ⅰ 税務調査手続を法定する意義

Ⅱ 確定手続の流れ

Ⅲ 税務調査手続の流れ

1 事前通知の概要

2 調査終了手続の概要

Ⅳ 税務調査の意義

1 税務調査の法的性格

2 税務調査の意義

Ⅴ 税務調査と似て非なる「行政指導」

1 行政指導の意義

2 国税に関する行政指導に対する適用除外

3 行政指導の二つの類型

4 行政指導の中止等の求め

5 行政指導と税務調査の違い

Ⅵ 税理士が税務代理人となる税務調査の税目

Ⅶ 税務代理権限証書の留意事項

1 現行の税務代理権限証書(令和6年3月31日まで)

2 新たな税務代理権限証書(令和6年4月1日以降)

3 税務代理が終了した旨の通知書(令和6年4月1日以降)

第2章 事前通知

Ⅰ 制度創設の趣旨

1 事前通知が創設された趣旨

2 国会審議での修正事項と実務への影響

Ⅱ 事前通知の対象となる調査の範囲

1 事前通知の対象となる調査

2 事前通知対象外の調査への対応

Ⅲ 事前通知の相手方

1 納税義務者の意義

2 税務代理人の意義

3 税務代理人がある場合の通知方法

Ⅳ 通知の方法

Ⅴ 事前通知の要否

1 事前通知が原則として必要とされる事例

2 事前通知が不要とされる事例

Ⅵ 事前通知事項

1 事前通知事項～総説(調査通知の意義)

2 調査を開始する日時

3 調査を行う場所

4 調査の目的

5 調査の対象となる税目

6 調査の対象となる期間

7 調査の対象となる帳簿書類その他の物件

8 調査の相手方の氏名等

9 調査担当職員の氏名等

10 調査開始日時又は場所の変更に関する事項

11 事前通知を要しない関連調査

Ⅶ 無予告調査

1 無予告調査の要件の概要

2 判断の前提となる情報

3 判断の要素

4 調査着手後の通知・説明

Ⅷ 税理士法上の書面添付制度

1 書面添付制度の概要

2 事前通知前の意見聴取

第3章 実地の調査

Ⅰ 実地の調査で行使される質問検査権

1 主な税目に関する質問検査権の概要

2 質問の相手方

3 検査の対象

4 質問検査権を行使する「当該職員」の意義

5 権限の解釈

6 関係罰則

Ⅱ 調査で提出した物件の留置き

1 規定の趣旨と「留置き」の意義

2 留置きが実施されるケース

3 留置きの手続

4 留置きに不服がある場合の救済手続

Ⅲ 事業者等への協力要請等

1 事業者・官公署への協力要請

2 預貯金者等情報・加入者情報の管理

3 特定事業者等への報告の求め

第4章 調査終了手続

Ⅰ 調査終了手続の概要～総説

1 調査終了手続の流れ

2 調査終了後の再調査

Ⅱ 申告内容等に誤りのない場合の手続

1 申告内容等に誤りのない場合の終了手続

2 実地外の調査の場合

Ⅲ 申告内容等に誤りのある場合の手続

1 調査結果の内容説明

2 修正申告等の勧奨

3 更正決定等の意義

4 理由付記

5 質問応答記録書等の作成

Ⅳ 調査終了手続の税務代理人への通知等

Ⅴ 新たに得られた情報に基づく調査のやり直し(再調査)

1 「調査のやり直し」(＝再調査)の意義

2 「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」の意義

3 「調査のやり直し」と「再調査」

第5章 附帯税

Ⅰ 附帯税の概要

1 附帯税の意義

2 附帯税の種類

Ⅱ 延滞税

1 延滞税の意義

2 延滞税の割合

3 延滞税の計算

4 延滞税の免除

Ⅲ 加算税の概要

1 加算税の意義と種類

2 加算税の成立と確定手続

Ⅳ 過少申告加算税

1 過少申告加算税の意義

2 過少申告加算税の割合

3 記帳水準の向上に資するための加重措置

4 過少申告加算税の不適用と軽減割合

5 国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重

6 優良な電子帳簿の保存等による軽減

Ⅴ 無申告加算税

1 無申告加算税の意義

2 無申告加算税の割合

3 無申告加算税の不適用と軽減割合

4 国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重

Ⅵ 不納付加算税

1 不納付加算税の意義

2 不納付加算税の割合

3 不納付加算税の不適用と軽減割合

Ⅶ 重加算税

1 重加算税の意義

2 重加算税の割合

3 重加算税の不適用

4 隠蔽・仮装の意義

5 電磁的記録に関連する不正があった場合の加重

第6章 不服申立手続の概要

Ⅰ 国税不服申立ての構造

Ⅱ 再調査の請求の概要

Ⅲ 審査請求の概要

1 国税不服審判所

2 国税審判官等

3 審査請求前置主義

Ⅳ 不服申立期間

1 主観的申立期間

2 客観的申立期間

3 正当な理由がある場合の救済措置

Ⅴ 標準審理期間の設定

Ⅵ 再調査の請求と審査請求のいずれを選択すべきか

1 両不服申立ての長所・短所

2 再調査の請求を選択する意義

Ⅶ 近年の国税争訟の状況

1 発生状況

2 処理・終結状況

参考資料

1 国税通則法(抄)

2 国税通則法施行令(抄)

3 国税通則法施行規則(抄)

4 国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について(法令解釈通達)

5 調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)

6 個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)

7 資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)

8 法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)

9 申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)

10 人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について(法令解釈通達)

11 源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)

12 相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)

13 法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)

14 消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて(事務運営指針)

15 申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)

16 源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)

17 相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)

18 法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)

19 税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

20 税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)

21 税務調査手続等に関するFAQ(職員用)【共通】

22 質問応答記録書作成の手引

索引

奥付