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目次

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序章 残土規制のデザイン――熱海土石流事件序

1．災害、そして災害

2．残土規制に関する行政の対応事例

(1) 熱海市土石流事件

(2) 大阪府豊能町残土崩落事件

(3) 奈良県五條市残土処分場事件

(4) 残土処分場からの残土崩落に関する判例〜東金市残土崩落事件

3．残土の事前規制の制度的欠陥

(1) 規制の空白と規制の甘さ

(2) 監督処分を回避する行政のあり方

4．環境と災害の時代に

第１章 三者協定による解決――西吉野産廃フジ事件

第１節 環境規制権限の適正な執行を目指して

1．はじめに

2．西吉野産廃フジ事件と奈良県の法執行の実態

3．行政による違法・不当な法の解釈・執行が生じる原因について

4．行政の適正な権限行使のための改善提言

5．結語

第２節 住民・事業者・行政による三者協定のポテンシャル

1．本稿の趣旨

2．事案の概要

3．本協定の骨格

4．本協定の分析視角

5．本協定における各主体の役割と機能

6．監視（けん制）と協働の組み合わせによる目的達成の実効性

7．三者協定が紛争にもたらす影響

8．結語

五條市西吉野町地内の産業廃棄物最終処分場に関する協定書

第２章 一般廃棄物と住民同意――能勢・豊能ダイオキシン事件

1．はじめに〜能勢・豊能ダイオキシン問題の歴史的概観と問題意識

(1) 第1期

(2) 第2期

(3) 第3期

(4) 第4期

(5) 問題提起

2．第1期： 問題のぼっ発と公害調停の成立〜行政と住民と事業者の三面関係の枠組みの成立

(1) 公害調停の提起

(2) 公害調停の成立

3．その後の迷走〜「域内地元」同意問題と「域外」処理のはざまで

(1) 処理の基本的な方向性

(2) 混迷の原因

4．不祥事の顛末と住民訴訟および和解

(1) 不祥事の経過

(2) 各訴訟の概要

(3) 各事件の争点と判旨

(4) 違法な意思決定が行われた組織的要因

5．本件の教訓〜現時点における暫定的総括

(1) 本件における住民・事業者・行政の関係の特殊性〜二面関係としての本質

(2) 施設組合における「外部（域外）処理志向」と正当性の欠如

(3) 「住民」「同意」の形成について

6．最後に

ダイオキシン問題をめぐる主な出来事

第３章 生活環境と住民の監視力の強化――夙川解体アスベスト事件

1．はじめに

2．本件事件の概要と訴訟の経過

3．本件判決判旨

(1) 争点1〜本件建物への石綿建材等の存在と解体工事による飛散の有無

(2) 争点2〜被告Y2 の責任原因

(3) 争点3〜被告Y1の責任原因

(4) 争点4〜被告西宮市（Y3）の責任原因

(5) 争点5〜原告らの法益侵害の有無

4．アスベストの存在と飛散についての事実認定（争点1）

5．解体業者の責任〜私法上の注意義務（争点2）

6．請負契約における発注者の責任（争点3）

(1) 本件判決の判断枠組みの問題点

(2) 判例分析からの判断枠組み

(3) 本件における過失の評価根拠事実

(4) 本件判決の注文者責任の判断の評価

7．行政の責任原因（争点4）

(1) 届出制と調査義務

(2) 適時適切論と解体アスベスト規制

8．原告らの法益侵害について（争点5）

(1) 本件判決と平穏生活権との関係

(2) 平穏生活権の特徴と内在する問題点

(3) リスクの客観性と立証責任

(4) リスクの不合理性

(5) リスクに基づく権利行使の問題性

(6) 生活環境の共同利用とリスク評価・リスク管理

9．法改正と今後の課題

第４章 「処分等の求め」のポテンシャル――五條残土処分差止仮処分事件

1．はじめに

2．処分等の求めの概要

3．処分等の求めにおける申出人の法的地位について

(1) 申出人の法的地位の分析視角

(2) 処分等の求めと行政庁の調査義務・申出人の調査請求権

(3) 行政庁の処分等を行う義務・申出人の措置請求権について

(4) 申出人に対する通知義務・申出人による応答請求権

(5) 批判的検討

4．処分等の求めの利用実態

(1) 総務省の調査結果

(2) 国の機関における処分等の求めの運用実態

(3) 地方における処分等の求めの運用実態

(4) 処分等の求めの現状の環境面からの評価

5．本件事案の概要と処分等の求めの評価

(1) 当事者

(2) 残土処分場設置と残土移転の経過

(3) Xらの被害

(4) 交渉と仮処分

(5) 森林法違反と処分等の求め

(6) 仮処分の和解

(7) 本件における処分の求めの実効性の評価

(8) 本件における住民の役割

6．今後の課題

(1) 法執行への住民参加の実効性の実例の検証

(2) 法執行の端緒や社会的問題提起としての処分等の求めの利用

(3) 権利救済の実効性を高める義務付け訴訟との連携

第５章 義務付け訴訟のポテンシャル――飯塚産廃処分場事件および宝塚斜面地都計法事件

第１節 義務付け訴訟における「重大な損害」要件の克服と環境権の位置づけ

1．本稿の目的と結論

2．福岡地判の判旨と批判

3．環境関係の義務付け訴訟（一部確認訴訟を含む）の裁判例（重大な損害要件）

4．「重大な損害」の系譜

5．環境法に関連する重大な損害の解釈

6．環境権との関係

7．ガラパゴス化を超えて

第２節 義務付け訴訟における裁量判断

1．はじめに

2．事案の概要

3．判旨

4．本案判断をした非申請型・第三者型義務付け訴訟の裁判例

5．重損要件の検討

6．監督処分（都計工事命令）義務付けの意義

7．主文と調査の義務付け

8．本件判決の意義と課題

第３節 環境訴訟型義務付け訴訟とリスク判断

1．はじめに

2．宝塚事案の概要

3．飯塚市最終処分場措置命令処分等義務付け請求事件の概要

4．原告適格・重損要件・実体要件・裁量要件とリスク判断の整理

5．重損要件の判断の問題性

6．本案要件に含まれるリスク判断と訴訟要件との関係

7．義務付け訴訟における裁判所のリスク判断のあり方

8．行政、裁判所の役割分担

終章 結語――住民・事業者・行政の対立からけん制と協働の関係へ

1. 目標

2．強すぎる事業者・消極的すぎる行政・弱すぎる住民の関係の是正

(1) 問題の不等辺三角形の構造

(2) 住民の権利強化

(3) 事業者の事業姿勢の変化の必要性

(4) 行政の監督力の実効性の強化

(5) 三者の対話の場の設定

3．強硬すぎる住民・弱腰すぎる行政・避ける事業者の関係の是正

(1) 問題の三者の構造

(2) 住民の地域益への統合～固有の立地手続と平穏生活権の内容

(3) 行政の「強化」〜リーダーシップと立地手続の充実

(4) 事業者のコミットメント（関与）の強化

4．基礎自治体と住民の一体的抵抗・闘う事業者の関係の是正

(1) 問題の基本構造

(2) 事業者の私益の地域益への統合

5．自治体の計画事業における三面関係の積極的構築

事項索引

著者紹介

奥付