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目次

第Ⅰ部 株式交換・株式移転の検討

第1章 株式交換・株式移転の検討

第1節 株式交換・株式移転の概要

第2節 株式交換の利用方法等

第3節 株式移転の利用方法等

第4節 グループ内企業統合

第5節 株式交換完全子会社の自己株式

第6節 株式交換完全親会社の自己株式

第7節 無対価の株式交換

第8節 簿価債務超過の完全子会社

第9節 時価債務超過の完全子会社

第10節 連結納税の選択と株式交換

第11節 連結納税の選択と株式移転

第12節 全部取得条項付種類株式・株式等売渡請求による100％子会社化

第2章 株式交換・株式移転の留意点

第1節 会社に関する留意点

第2節 株主に関する留意点

第3節 株式交換比率・株式移転比率に関する留意点

第4節 株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合の取扱い

第5節 その他の留意点(完全支配関係内の非適格株式交換について)

第Ⅱ部 株式交換・株式移転の法務

第1章 株式交換の法務

第1節 株式交換の概要

第2節 株式交換のスケジュール

第3節 株式交換契約書の記載事項

第4節 他の組織再編成との比較

第5節 完全子会社の自己株式

第6節 株券提出手続

第7節 反対株主の株式買取請求

第8節 株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合の留意点

第9節 債権者保護手続

第10節 簡易株式交換

第11節 略式株式交換

第12節 効力発生日

第13節 登記手続

第2章 株式移転の法務

第1節 株式移転の概要

第2節 株式移転のスケジュール

第3節 株式移転計画書の記載事項

第4節 他の組織再編成との比較

第5節 完全子会社の自己株式

第6節 株券提出手続

第7節 反対株主の株式買取請求

第8節 債権者保護手続

第9節 効力発生日

第10節 登記手続

第3章 株式交換の会計

第1節 株式交換の概要

第2節 取得とされた株式交換の会計処理

第3節 共通支配下の取引等とされた株式交換の会計処理

第4節 逆取得とされた株式交換の会計処理

第5節 株式交換等における新株予約権等の承継

第6節 その他の論点

第4章 株式移転の会計

第1節 株式移転の概要

第2節 取得とされた株式移転の会計処理

第3節 共通支配下の取引等とされた株式移転の 会計処理

第4節 単独株式移転

第Ⅲ部 株式交換・株式移転の税務

第1章 適格株式交換

第1節 完全支配関係・支配関係

第2節 適格株式交換の要件の概要

第3節 対価要件と交付金銭等の意義

第4節 完全支配関係法人間の適格株式交換

第5節 支配関係法人間の適格株式交換

第6節 共同事業を営むための適格株式交換

第7節 無対価株式交換

第8節 株式交換・株式移転と消費税(課税売上割合への影響)

第2章 適格株式移転

第1節 完全支配関係・支配関係

第2節 適格株式移転の要件の概要

第3節 対価要件と交付金銭等の意義

第4節 完全支配関係法人間の適格株式移転

第5節 支配関係法人間の適格株式移転

第6節 共同事業を営むための適格株式移転

第7節 株式移転完全子法人の自己株式

第8節 株式移転完全親法人における株式移転完全子法人株式の取得価額

第9節 株式移転完全親法人の資本金等の額

第10節 株式移転に伴う新株予約権の交付

第3章 非適格株式交換・非適格株式移転

第1節 完全子法人の有する資産の時価評価

第2節 各時価評価資産の取扱い

第3節 長期割賦販売等

第4節 完全親法人における完全子法人株式の取得価額及び資本金等の額

第5節 譲渡損益調整資産

第6節 特定引継資産等

第7節 資産調整勘定

第8節 営業権

第9節 完全支配関係内の非適格株式交換等と時価評価の除外

第4章 その他の整備

第1節 連結子法人株式の帳簿価額の修正

第2節 株式交換後に受ける配当等

第3節 株式移転後に受ける配当等

第4節 所得税額控除

第5章 株主の取扱い

第1節 子法人株主の旧株の譲渡損益

第2節 子法人反対株主に関する取扱い

第6章 株式交換と連結納税の開始・加入

株式交換と連結納税の開始・加入

第7章 株式移転と連結納税の開始・加入

株式移転と連結納税の開始・加入

第8章 連結納税の開始・加入と適格合併との差異

連結納税の開始・加入と適格合併との差異

奥付