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推薦のことば

はしがき

凡例

目次

第１編 休眠担保権

第１節 休眠担保権概要

1 休眠担保権の意味

2 休眠担保権の法的実体

3 休眠担保権に関する経緯

4 休眠担保権に関する課題

第２ 節 休眠担保権抹消の各種手続

1 所在不明（行方不明）の概念

2 様々な休眠担保権抹消手続

3 手続選択を総合的に判断する（担保権が自然人の場合）

≪図10 手続選択フローチャート（担保権者が自然人の場合）≫

4 手続選択を総合的に判断する（担保権者が法人の場合）

≪図11 手続選択フローチャート（担保権者が法人の場合）≫

5 手続選択のため各種視点でみる（担保権者が自然人の場合）

6 手続選択のため各種視点でみる（担保権者が法人の場合）

7 現実的に手続を選ぶためには休眠担保権者の調査から始まる

第３ 節 登記簿の調査により休眠担保権の内容を確認する

実務上のポイント

≪図12 閉鎖登記簿等の保存期間≫

⑴ いわゆる「コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿」

⑵ いわゆる「粗悪登記用紙の移記」による閉鎖登記簿

⑶ いわゆる「枚数過多による移記」による閉鎖登記簿

実務上のポイント

⑷ 閉鎖登記簿を解読するためのポイント

⑸ 登記簿の変遷

【コラム1】きれいな閉鎖登記簿を取得するには

第２編 担保権者と共同で行う抵当権抹消

第１ 節 抹消登記の前提対応

1 不動産所有者（抵当権設定者）の変化への対応

2 抵当権者（自然人）の変化の対応

3 抵当権者（会社・法人）の変化への対応

第２ 節 申請人に関すること

1 設定当時の所有権登記名義人

2 後順位抵当権者も登記権利者として申請可能

3 混同による抹消（所有権移転後）

4 混同による抹消（混同後の死亡）

5 抵当権者である会社が清算結了後，清算人全員が死亡している場合

6 不動産が共有の場合

7 申請しない共有者の住所・氏名の変更，死亡の場合

8 抵当権抹消と所有権移転の連件申請

9 一般承継による抵当権移転と抹消

第３ 節 登記原因・登記原因日付

1 「年月日不詳弁済」

2 代物弁済

第４ 節 一括申請の可否

1 一つの抵当権ではあるが，異なる不動産所有者（抵当権設定者）の複数の不動産に対する共同抵当を一度に抹消する場合

2 同じ抵当権者の抵当権を一度に抹消する場合

3 抵当権一部移転後の抹消

4 敷地権の目的である土地が同一の複数の区分建物の抵当権抹消の場合

第５ 節 添付情報

1 混同による抹消

2 及ぼす変更後の抹消

3 弁済証書

4 登記されていない支配人

【コラム2】解除証書か弁済証書か

第６ 節 抵当権者の近年の変遷への対応

1 銀行再編には合併や会社分割が伴う

2 合併，商号変更と抹消登記の対応例

3 抵当権抹消と代理権不消滅

第７ 節 特別な法人への具体的対応

1 住宅金融公庫への対応方法

2 国民生活金融公庫への対応方法

3 年金福祉事業団への対応方法

第８ 節 都市銀行への具体的対応

1 三菱東京UFJ銀行系への対応方法

2 三井住友銀行系への対応方法

3 みずほ銀行系への対応方法

第３編 供託利用の特例（法70条3 項後段）による休眠抵当権抹消

第１章 供託利用の特例

第１ 節 いわゆる休眠抵当権抹消の主流手続

第２ 節 供託利用の特例が利用できる要件

第３ 節 供託利用の特例が利用できる担保権

第４ 節 いわゆる休眠抵当権の様々な実例

第５ 節 通常の抵当権抹消方法と休眠抵当権抹消方法は手続構造が同じか否か

第６ 節 手続の流れ

第２章 ［準備1］抵当権者（登記義務者）の「所在（行方）知れず」を証明する

第１ 節 抵当権者（登記義務者）が自然人の場合

第２ 節 登記義務者が法人の場合

第３ 節 抵当権者（登記義務者）が特殊な場合

【コラム6】頼母子講

第４ 節 実務上の問題─どのように調査すべきか

第３章［準備2］弁済供託する

第１ 節 供託の概要

第２ 節 供託利用の特例（法70条３ 項後段特例）による供託に関する事項

第３ 節 供託金額の計算概念

第４ 節 供託金額の具体的計算方法

第５ 節 供託書の記載方法

第６ 節 登記簿が記載漏れ等である場合の計算・記載方法

第７ 節 特別な場合の計算・記載方法

第８ 節 供託を申請する

第９ 節 供託申請後の訂正をする場合

第10節 供託金の取戻し・払戻し

第４章 抵当権抹消の登記申請をする

第１ 節 申請当事者

第２ 節 申請書

第３ 節 添付書類

第４編 供託利用の特例（法70条3 項後段）による他の担保権抹消

第１章 根抵当権抹消の場合

第１ 節 休眠根抵当権とは

第２ 節 旧根抵当権とは

第３ 節 弁済期（元本確定日）とは

第４ 節 債権額（極度額）とは

第５ 節 利息・損害金の利率について

第６ 節 利息・損害金の計算について

第７ 節 抹消登記申請書

≪例18 根抵当権抹消申請書≫

第８ 節 添付書類

第２章 その他の担保権抹消の場合

第１ 節 先取特権抹消の場合

第２ 節 質権抹消の場合

第３ 節 根質権抹消の場合

第５編 供託特例以外の法70条による担保権抹消

第１ 節 公示催告による除権決定を利用した休眠担保権抹消

1 公示催告による除権決定を利用した担保権抹消とは

2 公示催告による除権決定とは

実務上のポイント

3 公示催告の要件と証明

4 公示催告による除権判決の手続の大まかな流れ 時間的には，通常，半年程度掛かるといわれている。

≪図20 公示催告による除権判決の手続のフロー≫

5 公示催告による休眠担保権の抹消の現状

6 消滅時効は，休眠担保権消滅の消滅事由ではないのか

7 管轄

【コラム12】本来利用できないのに利用されてしまったものもある

実務上のポイント

８ 簡易裁判所への公示催告申立書例

≪例30 簡易裁判所が用意する公示催告申立書≫

≪例31 裁判所の用紙を使用しないで作成した公示催告申立書≫

≪例32 公示催告別紙失権目録≫

９ 除権決定を利用した登記申請情報記載例

≪例33 除権決定による抹消申請書≫

10 除権決定と登記原因・原因日付の問題点

11 公示催告による休眠用益権の抹消を利用するためには

≪例34 賃借権抹消公示催告申立書≫

第２ 節 債権証書・受取証書等を利用した休眠担保権単独抹消

1 不動産登記法第70条第3 項前段とは

2 不動産登記法第70条第3 項前段による休眠担保権抹消の現状

3 不動産登記法第70条第3 項前段を利用した登記申請書記載例

≪例35 法70条3 項前段による抹消申請書≫

第６編 所在不明ではない法人の場合の休眠担保権抹消

第１章 所在不明ではない法人の最初の確認

第１ 節 閉鎖登記簿等が存在する所在不明でない法人の対応方法

第２ 節 銀行の変遷等を確認するには

第２章 承継会社が現在でも存在する法人の休眠担保権抹消

第１ 節 承継法人が存在する法人の休眠担保権抹消の一般的対応方法

第２ 節 承継会社が存在する代表例「農工銀行」の休眠担保抹消方法

第３章 解散・清算結了した法人の休眠担保抹消

第１ 節 解散・清算した法人の休眠担保権抹消の一般的対応

第２ 節 清算結了登記がされている代表例「農業会」の休眠担保権の抹消方法

第４章 他の法人に承継されているが最終法人が清算結了されている場合の休眠担保権抹消

第1 節 他の法人に承継されているが最終法人が解散・清算結了されている場合の休眠担保権抹消の一般的対応

第2 節 他の法人に承継されるが最終法人が清算結了されている代表例「産業組合」の休眠担保権の抹消方法

第3 節 他の法人に承継されるが最終法人が清算結了されている「農会」の休眠担保権の抹消方法

第５章 清算人に関する実務上の論点・問題点

第１ 節 清算人はなぜ必要なのか

第２ 節 清算人の任期はあるのか

第３ 節 清算人の候補者

第４ 節 清算人の報酬

第５ 節 清算人の登記

■ 休眠担保権と清算人の登記に関連する通達

第６ 節 抹消登記の登記原因・原因日付

第７ 節 清算人と特別代理人とどちらがいいのか

第６章 解散していない法人の休眠担保権抹消

第１ 節 解散していない法人の場合の一般的対応

第２ 節 解散していない法人の代表例「農村負債整理組合」の休眠担保権の抹消方法

第７編 訴訟による休眠担保権抹消

第１ 節 休眠担保権抹消の裁判に関する事項及び対応策

1 訴訟を利用するために考慮する点

2 登記申請を行うための裁判

3 休眠担保権を抹消するための判決

4 当事者適格

5 裁判を行う前提としての調査

6 裁判を利用するような事案とは

7 原 告

8 被 告

9 登記に協力するものを被告にする場合の処理

10 訴額

11 管轄

12 訴訟の方針

13 抵当権設定登記抹消登記手続請求

14 消滅時効について

15 送達について

16 公示送達

17 訴訟費用

18 裁判中の被告の死亡

19 判決

20 調書判決とは

21 訴訟上の問題：登記原因・原因日付について

22 通常の進行状況

≪図24 訴訟に基づく抹消登記手続≫

23 会社への対応はなんでも訴訟で対応すべきか

第２ 節 裁判所での手続に関して

1 訴状の記載に関する注意事項

2 裁判所にお願いすべき項目

3 その他の訴訟上に使用する実務的書類等

4 勝訴判決

5 判決の確定

第３ 節 法務局へ登記申請する

1 抹消登記の前提として

2 抹消登記申請する

3 登記原因・原因日付が判決に記載されていない場合

4 添付情報の相続証明書について

【コラム14】裁判って相手と戦うのでは⁉

第８編 市区町村名義の休眠担保権抹消

第１ 節 市区町村名義の休眠担保権抹消

1 市区町村の休眠担保権について

2 登記手続について

付 録

資料１ 不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて

資料２ 不動産登記法第142条第３項後段の規定による登記の申請の取扱いについて

資料３ 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて

＜記載例＞ 供託書（雑）（第11号書式）

資料４ 銀行の変遷

事項索引

条文索引

判例索引

質疑索引

先例索引

著者

奥付