- 発売日
- 2022年05月25日
- 出版社
- 清文社
- 編著等
- 新名貴則
勤務形態の多様化や海外勤務、定年延長や嘱託等の導入、出向・転籍等、複雑化する退職金の税務を豊富な図表と退職金支給ケースの実例でわかりやすく解説。令和4年1月より導入された「短期退職手当等」の取扱いなど最新改正を織り込み。
目次
表紙
目次
第1章 退職金と税務(基本)
1 退職金制度の概要
(1) 退職金制度の性格
(2) 退職金制度の分類とイメージ
(3) 退職金と税金
2 退職金を支給する側の税務
(1) 退職金を支給する時の税務手続
(2) 退職金と法人税
(3) 退職金と源泉徴収税
(4) 退職金と住民税
(5) 死亡退職時の税務
3 退職金を受け取る側(退職者)の税務
(1) 退職金を受け取る際の税務手続
(2) 退職金と所得税及び復興特別所得税、住民税
Q&A1 解雇予告手当の取扱い
Q&A2 退職金の前払い
第2章 年金と税務(基本)
1 年金(掛金)を支払う側の税務
(1) 年金(掛金)を支払う時の税務手続
(2) 企業年金と法人税
(3) 企業年金と源泉徴収税
2 年金を受け取る側(受給者)の税務
(1) 年金を受け取る際の税務手続
(2) 年金と所得税及び復興特別所得税
(3) 年金と相続税
Q&A3 年金の一時支給
Q&A4 年金総額の未払計上
Q&A5 2以上の公的年金等の支給
第3章 退職所得控除額
1 退職所得控除額の重要性
(1) 退職金の源泉徴収税額
(2) 退職所得控除額の重要性
2 勤続年数の基本的概念
3 他社での勤務期間も通算して退職金を支給する場合
(1) 他社からの退職金支給がない場合
(2) 他社からの退職金支給がある場合
4 同じ年に2か所以上から退職金を受ける場合
5 前年以前4年以内に退職金を受け取っている場合
(1) 前に受け取っている退職金について、退職所得控除額の控除不足がない場合
(2) 前に受け取っている退職金について、退職所得控除額の控除不足がある場合
6 障害者になったことに直接基因して退職する場合
7 短期退職手当等の導入
(1) 退職所得課税の適正化
(2) 短期退職手当等における課税所得の計算
(3) 適用開始時期
(4) 同じ年に短期退職手当等とその他の退職手当等を支給する場合
Q&A6 退職金を返還して復職した場合
Q&A7 役員退職金制度の廃止と退職所得控除額
第4章 役員と退職金
1 役員の範囲
2 役員給与の基本
3 使用人に対する退職金との違い
(1) 損金算入可能な金額
(2) 損金算入の時期
4 過大役員退職金の判断
(1) 功績倍率法
(2) 1年当たり平均額法
(3) 退職時の報酬が著しく低額又は無報酬である場合
5 役員退職慰労引当金から支出した場合の処理
6 特定役員退職手当等の取扱い
(1) 特定役員退職手当等に係る税制改正
(2) 役員等勤続年数
(3) 同じ年に使用人退職金と役員退職金を支給する場合
(4) 同じ年に2か所以上から退職金を受け、一方に特定役員退職手当等がある場合
Q&A8 役員退職金の分割支給
Q&A9 個人事業時代との通算支給
Q&A10 特定役員等の判断
第5章 退職金の打切り支給
1 原則的な取扱い
2 役員に対する退職金の打切り支給
(1) 分掌変更等による打切り支給
(2) 役員就任時の打切り支給
(3) 執行役員就任時の打切り支給
(4) 既に役員に昇格している者に遡って行う打切り支給
(5) 役員が使用人兼務役員でなくなったときに行う打切り支給
(6) 役員から執行役員に就任したときに行う打切り支給
3 使用人に対する退職金の打切り支給
(1) 定年延長による打切り支給
(2) 定年後の継続雇用による打切り支給
Q&A11 一定期間ごとの打切り支給
Q&A12 参事等に昇格した場合
Q&A13 みなし役員が役員に昇格した場合
第6章 出向、転籍と退職金
1 出向と転籍
(1) 出向及び転籍が増えている背景
(2) 出向と転籍の違い
2 給与負担の取扱い
(1) 出向の場合
(2) 転籍の場合
3 出向時の退職金負担の取扱い
(1) 出向元法人に戻った後に退職する場合
(2) 出向期間中に出向元法人を退職する場合
(3) 出向先法人が退職金を負担しない場合
4 転籍時の退職金負担の取扱い
(1) 適正に負担額が配分されている場合
(2) 負担額に偏りがある場合
5 完全支配関係下での出向及び転籍
(1) 完全支配関係下での寄附金
(2) 出向及び転籍における贈与への適用
(3) 適用上の注意点
Q&A14 退職金の負担方法が出向先ごとに異なる場合
Q&A15 退職金負担額の未払計上
第7章 退職金制度の終了・変更
1 退職金制度の廃止
(1) 退職金制度の廃止と支給
(2) 廃止時に使用人に打切り支給する場合
(3) 財務状況の悪化等による退職金制度廃止の場合
2 役員退職金制度の廃止
3 確定拠出年金制度等への移行
Q&A16 厚生年金基金の解散と一時金
第8章 非居住者と退職金・年金
1 非居住者と源泉徴収
(1) 居住者と非居住者の判定
(2) 非居住者に対する源泉徴収
(3) 法人税法上の取扱い
(4) 租税条約
2 非居住者と退職金
(1) 非居住者である使用人に対する退職金
(2) 選択課税
(3) 非居住者である役員に対する退職金
3 非居住者と公的年金等
(1) 非居住者に対する公的年金等
(2) 租税条約
Q&A17 国内での勤務期間がない非居住者の役員
第9章 その他Q&A
Q&A18 被合併法人の使用人への打切り支給
Q&A19 被合併法人の役員に対する退職金
奥付