表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 総論

第1 はじめに

第2 信託法の概要

1 信託の定義

2 信託の設定方法と効力

3 信託目的

4 信託会計

5 信託財産

6 受託者の権限

7 受託者の義務

8 受託者の費用等の償還請求権

9 受託者等の責任

10 受託者の任務の終了と新受託者の選任

11 複数受託者

12 裁判所による監督

13 受益者・受益権

14 受益者保護のための機関

15 委託者の権利

16 信託の変更及び信託の併合・分割

17 信託の終了・清算

18 新しい類型の信託

19 民事信託を念頭においた規律

第2章 セキュリティ・トラスト

第1 創設の経緯

1 意義と特徴

2 旧法下の議論

3 セキュリティ・トラストの利点

4 制度の創設

第2 条文の解釈

1 法3条

2 2つの方式

3 法55条

第3 理論的問題の提起とその検討

1 設定に関する問題

2 管理における問題

3 実行に関する問題

4 債務者の倒産時の問題

第4 活用事例

1 シンジケート・ローン

2 動産担保融資

第5 実務上の問題の提起とその対応

1 信託契約等の内容の整備

2 三者間合意

3 受益権の譲渡

4 担保目的物の管理

5 担保の変更

6 担保権の実行

7 被担保債権の管理等

8 債務者倒産時の対応

第6 現状における評価と今後の展望

1 現状の評価

2 利用への障害

3 パラレルデットの利用

4 将来への展望

第3章 自己信託——倒産法の観点から

第1 本章の目的

第2 自己信託概観

1 自己信託の定義

2 自己信託の設定

3 自己信託の効力の発生

4 信託財産に属する財産に対する強制執行等の制限の例外

5 自己信託の悪用を懸念した声

6 自己信託と公示

7 詐害行為取消と否認

第3 信託と倒産

1 はじめに

2 信託財産の破産

3 受託者の破産

4 委託者の破産

第4 倒産法における是正措置

1 はじめに

2 否認権

3 担保権の扱い

第5 自己信託の特色―倒産法の観点から

1 自己信託特有の規律や独自の問題・論点等があるわけではない

2「受託者」の倒産である点で事実上混乱が大きくなる

第6 Case検討

第4章 受益証券発行信託

第1 受益証券発行信託の規律

1 受益証券発行信託の創設の経緯

2 受益証券発行信託の定義

3 受益権原簿

4 受託者の受益者に対する通知及び共有者による受益者の権利行使

5 受益権の譲渡

6 受益権の質入れ

7 受益証券の発行されない受益権についての対抗要件等

8 受益証券

9 受益証券発行信託における関係当事者の権利義務の特例

第2 受益証券発行信託に関する業規制

1 受益証券発行信託に関する規制法

2 金融商品取引法における規制

3 信託業法における規制の特例

4 社債，株式等の振替に関する法律の適用

第3 受益証券発行信託の活用

1 受益証券発行信託の機能

2 実務における活用事例

第4 受益証券発行信託の今後の展望

第5章 限定責任信託

第1 限定責任信託の規律

1 責任財産限定の取引

2 限定責任信託の創設

3 限定責任信託の規律

4 受益証券発行限定責任信託

5 限定責任信託の活用事例

第2 限定責任信託の設立の実務

1 登記実務

2 限定責任信託の設定と法定調書

3 貸借対照表の作成

第3 限定責任信託における受託者の個人責任 ―英米法からの示唆―

1 限定責任信託の意義

2 受託者の責任

3 考察

第6章 信託社債

第1 信託社債制度の創設

第2 会社法及び会社法施行規則における信託社債に関する規定と解釈上の問題点

1 信託社債の定義

2 募集事項

3 社債原簿

4 信託社債発行についての取締役会決議

第3 金融商品取引法における信託社債に関する規定と解釈上の問題

1 特定有価証券としての開示

2 信託社債の一部を買入消却した場合の開示

第4 信託社債に特有の問題点―一般の社債との対比において

1 信託社債の効力が信託契約に依拠すること

2 信託社債の責任財産が信託財産であること

3 信託社債の債務者が責任財産たる信託財産の受託者であること

4 銀行勘定による信託社債の取得

第5 信託社債の活用例―仕組み信託社債

1 信託のスキーム

2 典型的な株価指数リンク型信託社債における償還額

第6 信託社債の活用範囲の拡大に当たっての課題

1 信託社債に関する法令解釈の明確化

2 信託社債権者と受益者との利益調整

3 信託社債に係る費用の確保

4 信託社債権者の意思結集

第7章 事業の信託

第1 はじめに

第2 事業信託の意義

1 事業信託の定義

2 事業型信託との違い

第3 事業信託を支える信託法の枠組み

1 信託を事業活動のヴィークルとすることの利点

2 事業信託を促進する法的環境整備

第4 信託法制定当時提案された事業信託の活用方法

1 事業の効率的な発展・再生を目的とした活用(事業運営型事業信託)

2 資金調達を目的とした活用法(資金調達型事業信託)

第5 事業信託をめぐる法的問題点

1 信託設定時における諸問題

2 事業運営に関する諸問題

3 受託者破綻時における諸問題

第6 事業信託の活用状況と今後の展望

1 事業信託の活用状況

2 今後の資金調達型事業信託の活用の方向性

第7 結び

第8章 受益者の定めのない信託

第1 受益者の定めのない信託の規律

1 受益者の定めのない信託の創設の経緯

2 受益者の定めのない信託の規定

3 受益者の定めのない信託に関する信託法の適用関係

4 受益者が存在しないことによる適用除外の規定

5 米国統一信託法典の影響

第2 受益者の定めのない信託の規定上の問題

1 委託者の権限の強化と信託管理人の選任

2 受託者の資格制限

3 信託の存続期間

4 信託設定時における受贈益課税

第3 公益信託

第4 受益者の定めのない信託の活用

1 現状における受益者の定めのない信託の活用状況

2 受益者の定めのない信託の活用のニーズ

3 受益者の定めのない信託を活用する場合の考えられるメリット

第5 受益者の定めのない信託の活用案

1 受益者の定めのない信託の活用案

2 ペットの世話のための信託

3 資産流動化のための資産保有ヴィークルの倒産隔離 ストラクチャーへの活用

第6 今後の展望

第9章 遺言代用の信託・後継ぎ遺贈型受益者連続信託

第1 本章の目的

第2 「遺言代用の信託」「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」の問題点の概要

1 「遺言代用の信託」の理論的な問題点の概要

2 後継ぎ遺贈型受益者連続信託の理論的な問題点の概要

3 「遺言代用の信託」「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」の実務上の問題点の概要

第3 遺言代用の信託，後継ぎ遺贈型受益者連続信託の理論的問題

1 信託法90条の適用にかかる問題

2 信託法91条の適用問題

3 相続法の適用に関する問題

第4 実務における遺言代用の信託・後継ぎ遺贈型受益者連続信託の活用事例

1 委託者死亡後の金銭交付を目的とする遺言代用の信託

2 後継ぎ遺贈型受益者連続信託の利用例

第5 実務上の問題

1 信託銀行が受託者となる場合の問題

2 家族が受託者となる場合の問題

第6 現状における評価と今後の展望

1 相続法適用に関する理論的課題の克服の必要性

2 家族信託の増加にかかるプラス評価とマイナス評価

第10章 信託と会計・税務

第1 信託の会計と税務総論

1 信託の会計

2 平成19年度税制改正までの信託の税務の変遷(所得税，法人税)

3 平成19年度税制改正後の信託の所得税・法人税概要

4 平成19年度税制改正までの信託の税務の変遷(相続税，贈与税)

5 平成19年度税制改正後の信託の相続税・贈与税概要

第2 セキュリティ・トラストの会計処理

1 基本的な考え方

2 会計処理

第3 自己信託の会計と税務

1 自己信託の会計基準

2 自己信託の税務

3 事例検討

第4 受益証券発行信託の会計と税務

1 受益証券発行信託の会計基準

2 特定受益証券発行信託の税務(法人税)

3 特定受益証券発行信託の税務(所得税)

4 上場受益権発行信託の税務(所得税，住民税)

第5 限定責任信託の会計

1 限定責任信託の会計

2 まとめ

第6 信託社債の会計と開示

1 はじめに

2 公募信託社債の金融商品取引法における会計処理(受託者)

3 公募信託社債への法人投資家側の会計処理

4 公募信託社債の個人投資家の所得税

第7 事業信託の会計と税務

1 事業信託の会計基準

2 事業信託の税務

3 土地信託以外の事業信託で法人税が課税されないケース

4 結論

第8 受益者の定めのない信託の会計と税務

1 概要

2 目的信託の会計

3 目的信託の関係と税法における「受益者等が存在しない信託」

4 目的信託の税務上の取扱い

5 目的信託の税法上の問題点

第9 遺言代用信託と後継ぎ遺贈型受益者連続信託と相続税

1 相続税法と信託

2 受益者連続型信託等に対する課税の特例

3 課税方法とその問題点

4 遺言代用信託

事項索引

奥付