表紙

はじめに

目次

序 本書の構成と検討対象について

第１部 準拠法―国際私法のエッセンス

Ⅰ 広義の国際私法（抵触法）

１ 抵触法の２つの手法

２ 私法と公法の区別

３ 公法の域外適用

４ 外国公法不適用の原則

５ 適用法規等の分類

Ⅱ 狭義の国際私法

１ 準拠法の選択に関する法

２ 法律関係の法性決定（第１段階）

３ 連結点の確定（第２段階）

４ 準拠法の特定（第３段階）

５ 準拠法の適用（第４段階）

Ⅲ 通則法のもとでの準拠法決定ルール

１ 準拠法指定がある場合（７条）

２ 準拠法指定がない場合の準拠法の決定（８条）

３ 事後的な準拠法の指定・変更（９条）

４ 法律行為の方式（10条）

５ 絶対的強行法規（国際的強行法規）

６ 物権・準物権準拠法（13条）

７ 担保物権の準拠法

８ 法定債権の準拠法

９ 知的財産権の準拠法

10 法人の準拠法

11 通貨

12 消滅時効

Ⅳ 契約類型ごとの検討

１ 動産売買契約（ウィーン売買条約とインコタームズ）

２ 消費者契約

３ 労働契約

４ 業務委託契約

５ 職務発明

６ 合弁契約（株主間契約）など

７ 保証契約

８ 代理関係

９ 和解契約

10 相殺

Ⅴ 準拠法選択の条項例

１ シンプルな条項例

２ ウィーン売買条約

３ インコタームズ

４ その他

第２部 国際裁判管轄

Ⅰ 裁判管轄権とは

１ 総論

２ 裁判権免除

３ 国際裁判管轄の決定のプロセス

Ⅱ 民事訴訟法における国際裁判管轄決定のプロセス

１ 被告の住所地の国際裁判管轄（３条の２）

２ 特別管轄原因

Ⅲ 外国判決の承認・執行

１ 間接管轄（１号）

２ 送達要件（２号）

３ 公序要件（３号）

４ 相互の保証（４号）

Ⅳ 契約類型ごとの検討

１ 動産売買

２ 消費者契約

３ 労働契約

４ 保証

５ 知的財産権に関する国際裁判管轄

Ⅴ 国際裁判管轄のドラフティング

１ 国際裁判管轄

２ 国際裁判管轄地の選択の観点

３ 専属的管轄

４ 送達代理人

５ 裁判権免除の放棄条項

第３部 仲裁

Ⅰ 総論

１ 仲裁の意義

２ 仲裁と裁判のメリット・デメリット

Ⅱ 仲裁に関する論点

１ 常設仲裁機関

２ 仲裁手続の流れ

３ 仲裁の対象

４ 仲裁廷

５ 仲裁法の対象

６ 仲裁手続と準拠法

７ 仲裁合意の成立・効力の準拠法

８ 主契約と仲裁契約との分離可能性

９ 仲裁合意の方式の準拠法

10 仲裁判断において準拠すべき実体法

11 仲裁可能性（適格性）の準拠法

12 仲裁判断の取消し

13 外国仲裁判断の承認・執行

14 仲裁法とニューヨーク条約の承認・執行の拒否事由

15 仲裁廷と裁判所の保全処分

16 仲裁と調停等

17 仲裁人

Ⅲ 契約類型における検討

Ⅳ 仲裁条項作成上の注意点

１ 必要的記載事項

２ 有益的記載事項

奥付