表紙

まえがき

CONTENTS

第1編 令和6年度税制改正のあらまし

第1章 令和6年度税制改正の基本的考え方

① 構造的な賃上げの実現

② 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進

③ 人口減少、経済のグローバル化への対応

第2章 各主要課題の令和6年度税制改正での取組み

① 構造的な賃上げの実現

② 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進

③ 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

④ 地域・中小企業の活性化等

⑤ 円滑・適正な納税のための環境整備

⑥ 扶養控除等の見直し

⑦ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

令和6年度税制改正のポイント一覧

第2編 令和6年度税制改正の具体的内容

第1章 個人所得課税

1 所得税の定額減税

2 個人住民税の定額減税

3 エンジェル税制の拡充等

4 NISA制度の見直し

5 ストックオプション税制の見直し

6 子育て支援措置に関する政策税制

7 各種特別控除の延長及び見直し

8 各種住宅税制の延長及び見直し

9 既存住宅の改修工事等をした場合の特別控除の延長及び見直し

10 認定住宅等の新築等をした場合の特別控除の延長及び見直し

第2章 資産課税

1 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長

2 法人版・個人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長

3 土地に係る固定資産税等の負担調整措置

4 分譲マンション評価の見直し(令和5年度改正項目)

第3章 法人課税

1 賃上げ促進税制の拡充

2 特定税額控除規定の不適用措置の見直し及び延長

3 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し及び延長

4 戦略分野国内生産促進税制の創設

5 イノベーションボックス税制の創設

6 研究開発税制の見直し

7 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し

8 認定株式分配に係る課税の特例の見直し及び延長

9 適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直し

10 スマート農業技術活用促進税制の創設

11 交際費等の損金不算入制度の見直し及び延長

12 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の見直し及び延長

13 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し及び延長

14 外形標準課税の見直し

第4章 消費課税

1 プラットフォーム課税の導入

2 事業者免税点制度の特例の見直し

3 簡易課税制度等の見直し

4 外国人旅行者向け免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し

5 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例の見直し

6 消費税に係る帳簿の記載事項の見直し等

第5章 国際課税

1 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し

2 外国子会社合算税制の見直し

3 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備

4 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し

5 子会社株式簿価減額特例の見直し

第6章 納税環境整備

1 GビズIDとの連携によるe -Taxの利便性の向上

2 処分通知等の電子交付の拡充

3 隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備

4 偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備

5 保全差押え等を解除しなければならない期限の整備

6 税務代理権限証書等の様式の整備

7 個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上

8 長期間にわたり供託された換価代金等の配当がされない事態へ対応するための措置の整備

9 学資支給金に係る国税の滞納処分による差押禁止措置の整備

第3編 検討事項

① 年金課税

② デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化

③ 小規模企業等に係る税制

④ 相続税の物納制度

⑤ 自動車関係諸税のあり方

⑥ 原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化

⑦ 帳簿等の税務関係書類の電子化

⑧ 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等

⑨ 電気供給業及びガス供給業に係る外形標準課税のあり方

⑩ 新築住宅に係る固定資産税の税額の軽減措置

奥付