表紙

目次

はしがき

凡例

新旧対照条文

立法関係資料等略記

参考文献

図表一覧

図表0-1 登記制度・土地所有権の在り方に関する研究会報告書

図表0-2 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案

図表0-3 法制審議会民法・不動産登記法部会（第1回～第26回）関連資料

図表0-4 要綱および令和3年民法・不動産登記法改正等

図表I-1 所有者不明土地問題への対応に関連する立法（平成30〔2018〕年以降）

図表II -1 相続財産に属する所在等不明共有者の持分の取得

図表III -1 不動産所有権の相続登記の申請方法

図表IV -1 相続土地国庫帰属の承認プロセス等

図表V -1 所有者不明土地問題への令和3年民法・不動産登記法改正等による対応

付表

Ⅰ はじめに 令和3年民法・不動産登記法改正等の経緯と特色

1 令和3年民法・不動産登記法改正等の経緯

（1）「所有者不明土地」問題への対応立法の展開

（2）登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会における検討

（3）法制審議会民法・不動産登記法部会から法案提出へ

（4）国会審議から成立・公布・施行へ

2 令和3年民法・不動産登記法改正等の特色

Ⅱ 民法等の改正

1 相隣関係に関する規定の見直し

（1）所有者不明土地問題と相隣関係

（2）隣地使用権の承認

（3）隣地から越境した竹木の枝の切除

（4）継続的給付を受けるための設備の設置権等

（5）管理措置請求権または管理措置権の導入の見送り

2 共有物の使用・管理・変更・分割に関する規定の改正

（1）共有物の使用

（2）共有物の管理

（3）共有物の変更

（4）共有物分割請求に関する規律の見直し

（5）不動産共有者の一部が不明の場合における持分またはその譲渡権限の取得

（6）共有規定の改正と準共有

3 所有者不明土地・建物の管理

（1）所有者不明土地・建物管理制度の創設

（2）不在者財産管理制度との関係

（3）所有者不明土地の管理

（4）所有者不明建物管理制度

4 管理不全土地・建物管理制度

（1）管理不全土地・建物管理制度の創設

（2）管理不全土地の管理

（3）管理不全建物の管理

5 相続財産の管理および清算に関する規律

（1）相続財産の管理

（2）相続財産の清算と相続財産清算人

（3）遺産分割に関する期間制限

Ⅲ 不動産登記法等の改正

1 不動産所有権の相続登記を促進するための法改正

（1）不動産所有権の相続登記の申請義務

（2）相続登記申請義務を怠った場合のサンクション

（3）登記手続の簡略化等

（4）所有不動産記録証明書の交付等

（5）所有権の登記名義人の権利能力の喪失に関する登記所の権限の拡大

2 登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革

（1）登記名義人の氏名・名称および住所の変更の登記義務

（2）登記所による登記名義人の氏名・名称および住所の変更情報の入手

（3）法人に関する登記事項の追加

（4）所有権の登記名義人が日本国内に住所をもたない場合に所在の把握を容易にするための措置

3 登記義務者の所在不明の場合における権利に関する登記の抹消等

（1）除権決定による権利に関する登記の抹消等

（2）買戻しの特約に関する登記の抹消

（3）解散した法人の担保権に関する登記の抹消

（4）所有権の登記名義人が所在不明等の場合における残された課題

4 不動産登記情報の公開基準の合理化

（1）被害者保護のための住所情報の公開の見直し

（2）登記簿の附属書類の閲覧等の基準の合理化

Ⅳ 土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設

1 相続土地国庫帰属法の立法の経緯と意義

（1）土地所有権の放棄の可否

（2）共有持分権の放棄との関係

（3）相続土地国庫帰属法の制定とその意義

（4）相続土地国庫帰属法の制定の含意

2 土地所有権の国庫帰属の承認

（1）承認申請の要件

（2）承認申請書の提出および手数料の納付

（3）承認申請の却下事由

（4）法務大臣による承認

（5）負担金の納付

（6）国庫帰属の時期

3 国庫帰属地の管理・処分

4 承認の取消し

5 承認を受けた者の損害賠償責任

6 相続土地国庫帰属法の展望

Ⅴ おわりに令和3年民法・不動産登記法改正等の意義と課題

1 所有者不明土地問題への対応立法としての包摂性・整合性・持続可能性

2 物権法理の展開と課題

改正物権法 新旧対照条文

索引

奥付