表紙

はじめに

目次

第1章 「ビジネスと人権」をめぐるグローバルの潮流

1 なぜ今「ビジネスと人権」への取組みが求められるのか

⑴企業のサプライチェーン上の人権デュー・ディリジェンスを求めるハードロー化の動き

⑵人権侵害に対する規制強化の動き

⑶コンダクトリスクへの取組みの必要性

⑷新型コロナウイルス感染症による人権リスクの増加

2 「人権」とは何か

⑴人権の意義

⑵人権侵害の態様

3 人権リスクの要点

⑴人権リスクの類型

⑵人権リスクの特徴

⑶日本における人権リスク

⑷人権リスクと環境リスクの関連性

⑸人権リスクと汚職リスクの関連性

4 「人権リスク」の発現する場面

⑴レピュテーションリスク

⑵法令・訴訟リスク

⑶財務リスク・ダイベストメント（投資撤退）等

⑷オペレーショナルリスク等

5 人権に関する国際的なフレームワーク

⑴世界人権宣言および国際人権規約

⑵国連グローバル・コンパクト

⑶ビジネスと人権に関する指導原則

⑷ILO中核的労働基準

⑸OECD多国籍企業行動指針

6 その他の国際的なフレームワーク

7 SDGsと人権

8 日本における人権への取組み

⑴法令による保護

⑵法令の執行状況

⑶国別行動計画の公表

⑷コーポレートガバナンス・コードの改訂

⑸人権デュー・ディリジェンス・ガイドラインの策定

⑹その他の動向

第2章 企業に求められる取組み

1 概観

2 人権方針の策定

3 人権デュー・ディリジェンス

⑴人権デュー・ディリジェンスとは何か

⑵類型的な人権リスクの評価

⑶人権リスクに関する優先順位の設定

⑷高リスクの場合のより詳細なデュー・ディリジェンス

⑸人権デュー・ディリジェンスの考慮事項

⑹人権リスクに関する情報の収集

4 負の影響への対処

5 人権リスクの対応に関する情報開示

6 ステークホルダーとの対話（ステークホルダー・エンゲージメント）

7 追跡調査

8 グリーバンス・メカニズム（申告窓口）の整備

9 人権リスクに対する是正・救済

10 人権リスクとサプライヤー管理

⑴サプライヤー管理の意義

⑵調達の各段階でのサプライヤー管理

⑶調達方針

⑷サプライヤーの評価・選定

⑸契約条項

⑹サプライヤーに対するアンケート

⑺モニタリング・監査

11 業種別の人権リスク

⑴農林水産業・食品

⑵繊維製品（アパレル）

⑶資源・エネルギー

⑷建設・不動産

⑸ICT（通信サービス，電子機器）

⑹自動車

⑺運輸・物流

⑻医薬品・化学薬品

⑼金融

12 AIと人権

⑴AIと人権リスク（AI倫理）

⑵AIに関する規律

13 広告・マーケティングと人権

⑴ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）

⑵虚偽または誤解を招く表示に関連する問題

⑶ターゲティング広告の問題点

⑷企業・マネジメントによるステートメント

14 人権リスクの特定・発現に関連した企業の留意事項

⑴人権リスクが特定・発現した場合に企業は取引関係から離脱すべきか

⑵人権リスクが構造的に存在する場合（構造的問題への対処）

⑶紛争地域における人権リスク

⑷人権侵害違反の主張がなされた場合の調査等

15 企業内で「ビジネスと人権」を根付かせるには

⑴「ビジネスと人権」の理解

⑵既存のコンプライアンスシステムの活用

⑶リスク感度を高める

⑷部門を横断した取組み

⑸適切なKPIの設定

⑹人権コンプライアンスの取組みによるメリット

第3章 人権デュー・ディリジェンスに関する主な法令

1 概要

2 英国現代奴隷法

⑴制定経緯

⑵対象企業

⑶企業の義務

⑷不遵守に対する措置

⑸改正に関する動向

3 オーストラリア現代奴隷法

⑴制定経緯

⑵対象企業

⑶規制対象となる「現代奴隷制度」

⑷企業の報告義務

⑸報告内容

⑹不遵守に対する措置

⑺改正に関する動向

4 フランス企業注意義務法

⑴制定経緯

⑵適用対象

⑶デュー・ディリジェンス計画の策定・実施義務等

⑷デュー・ディリジェンスの実施範囲

⑸不遵守に対する措置

⑹民事責任等

⑺関連訴訟

5 ドイツサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法

⑴制定経緯

⑵適用対象

⑶人権デュー・ディリジェンス実施義務等

⑷企業の報告義務

⑸不遵守の場合の措置

⑹訴訟追行権限の付与

6 オランダ児童労働デュー・ディリジェンス法

⑴制定経緯

⑵適用対象

⑶対象となる「児童労働」

⑷企業の児童労働に関するデュー・ディリジェンスおよび報告義務

⑸罰則

7 米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法

⑴制定経緯

⑵適用対象

⑶企業の義務

⑷不遵守に対する措置

⑸関連訴訟事例

8 EU

⑴企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案

⑵強制労働のリスクに関するガイダンス

⑶欧州グリーン・ディールに関連する規制

9 紛争鉱物等に関する規制

⑴米国ドッド・フランク法

⑵EU紛争鉱物規則

10 公共調達に関する規制

⑴米国調達規則

⑵EU公共調達指令

第4章 人権侵害に対する制裁

1 人権侵害に対する各国の制裁の概要と対抗措置

2 米国

⑴グローバル・マグニツキー人権問責法

⑵関税法における人権侵害製品の輸入規制

⑶ウイグル強制労働防止法

⑷新疆ウイグルサプライチェーンビジネス勧告

⑸ミャンマーの軍事政権と関わりのあるビジネスに携わる企業等に係るリスクに関する勧告

⑹人権保護を目的とする輸出管理規制

3 英国

⑴制定経緯

⑵制裁対象

⑶制裁・規制内容

⑷制裁の発動

4 EU

⑴グローバル人権制裁制度

⑵強制労働により生産された製品のEU域内での流通を禁止する規則案

⑶EU輸出規制

5 日本

⑴外為法

⑵日本版マグニツキー法に関する法整備の議論の状況等

索引

奥付