表紙

はしがき

目次

第1部 法・法学

1講 法律の条文を読み解く

1 法律条文のむずかしさ

2 法律条文のしくみ

3 法律条文の表現と法の存在形式

2講 判決とは何か

1 判決への入口

2 訴訟のプロセス

3 訴訟における法の論理

4 判決の種類

5 判決の効果

3講 法を解釈する

1 法律解釈の必要性と規準

2 法律解釈の種類

3 法律解釈の「正しさ」

第2部 憲法

4講 憲法とは何か

1 主権国家と憲法

2 立憲主義とは

3 憲法は国家の最高法

4 憲法の基本的な価値は「個人の尊重」

5 日本国憲法が制定されるまで

6 日本国憲法の基本原理

7 憲法の改正と国民投票法

5講 平和主義と安全保障

1 日本国憲法における平和主義

2 憲法9条の戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認

3 自衛隊は戦力か，自衛権の範囲内か

4 自衛権の許される範囲：個別的自衛権と集団的自衛権

5 自衛隊の国際貢献

6 安全保障関連法の成立と集団的自衛権

6講 基本的人権の保障

1 基本的人権とは

2 国家権力から人権を守る

3 社会的権力から人権を守る

4 人権が侵害された場合の救済方法

5 憲法尊重擁護義務

7講 法の下の平等と個人の尊厳

1 夫婦同氏制と氏名権

2 法の下の平等と性別などによる差別の禁止

3 ジェンダー平等に関する問題

8講 表現の自由とその限界

1 表現の自由の意義

2 表現の自由の制約

3 ヘイトスピーチとは

4 象徴的言論とは

9講 思想・良心・信教・政治的行為の自由

1 信教の自由と政教分離の保障

2 信教の自由と政教分離の調整

3 思想・良心の自由の保障の意義

4 憲法19条の思想・良心の自由とその制約

5 国旗・国歌の問題

6 集合住宅への政治ビラ配布と憲法21条―立川反戦ビラ配布事件と葛飾政党ビラ配布事件

7 国家公務員の政治的行為の制限―社会保険庁職員政党機関紙配布事件と猿払事件

10講 生存権・社会権の保障

1 老齢加算の廃止から憲法25条の生存権を考える―老齢加算廃止訴訟

2 憲法25条で保障されている生存権とは何か

3 社会権とは何か

11講 権力分立の意義

1 権力分立の意義と三権分立

2 日本国憲法における権力分立

3 裁判所の民主的正統性と違憲立法審査権の正統性

12講 代表民主制と直接民主制

1 国民主権と国民代表

2 地方自治の本旨と直接民主制

13講 国民主権の原理と参政権

1 参政権はどのような意義をもっているか

2 国民主権とはどのような原理か

3 間接民主制と選挙に関する原則

4 選挙制度のしくみ

14講 大統領制と議院内閣制

1 議会優位型のヨーロッパと司法権優位型のアメリカ

2 アメリカの大統領制とイギリスの議院内閣制

3 日本の議院内閣制

4 権力の分立と権力の配分

第3部 民法

15講 民法とは何か

1 民法とは

2 私法の一般法としての民法

3 民法と民法典の構造・展開

4 民法の歴史―そして改正へ

16講 契約という行為

1 契約の成立と契約からの解放

2 不動産を買う

17講 借金・損害賠償と民法

Ⅰ 借金をする

1 債権と債務

2 保証

3 時効

Ⅱ 人にけがをさせる

Ⅲ 不法行為法

1 要件

2 過失相殺

3 使用者責任

18講 民法と家族

Ⅰ 父親

1 嫡出推定

2 親子関係不存在

3 法律上の親子か血縁上の親子か

Ⅱ 相続

1 法定相続

2 相続人となる者とその取り分

3 相続人の資格を失う者

4 具体的相続分

5 放棄と承認

6 遺産分割

7 遺留分

Ⅲ 結婚(婚姻)

1 結婚とは

2 婚姻の要件

3 婚姻の効果

第4部 刑法

19講 刑法の意義と犯罪論体系

1 刑法の意義

2 刑法の特徴

3 刑法解釈学の意義

4 犯罪論体系

20講 刑罰の種類と機能

1 違法行為に関する3種の責任

2 日本の刑法の刑罰

3 刑罰の正当化理論

21講 犯罪の要件とその認定

1 犯罪の認定

2 違法性の質量

3 可罰的違法性

22講 責任原則と責任要素

1 第3の成立要件

2 責任原則の不可欠性

3 有責性の要素

23講 刑事訴訟手続の流れ

1 争訟の意義

2 刑事訴訟手続の流れ

第5部 裁判所と法律家

24講 裁判所のしくみ

1 地方裁判所と簡易裁判所

2 家庭裁判所

3 高等裁判所

4 最高裁判所

5 陪審裁判・参審裁判・裁判員裁判

25講 法律家

1 法律家

2 弁護士

3 裁判官

4 検察官

26講 裁判以外の紛争解決方法

1 紛争解決の様々な方法

2 A.D.R.

3 A.D.R.の実際：交通事故紛争処理センター

4 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」

索引

執筆者紹介

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