表紙

はしがき

凡例

目次

第1節 総論

表示登記請求権

1 弁護士法第23条の2による照会(判決による地積の更正の登記申請の可否)について(昭和58年8月24日岡弁照第433号岡山弁護士会会長照会昭和58年10月6日民三第5919号民事第三課長回答)

第2節 各論

第1 建物の表題登記

1 建物としての要件

2 特殊な建物

3 建物の個数

4 附属建物

5 所在地番

6 建物の所有権を証する情報

7 請負人との関係

8 職権による登記

第2 建物の種類

28 建物の表示に関する登記事務の取扱いについて(抄・建物の種類)(昭和46年3月19日日調連総発第94 号日本土地家屋調査士会連合会長照会昭和46年4月16日民事甲第1527号民事局長回答昭和46年4月16日民事三発第238号民事第三課長依命通知)

29 建物の表示登記の取扱いについて(抄・建物の種類)(昭和63年1月12日不登第13号大阪法務局民事行政部長照会昭和63年3月24日民三第1826号民事第三課長回答)

第3 建物の構造

30 建物の表示に関する登記事務の取扱いについて(抄・建物の構造)(昭和46年3月19日日調連総発第94号日本土地家屋調査士会連合会長照会昭和46年4月16日民事甲第1527号民事局長回答昭和46年4月16日民事三発第238号民事第三課長依命通知)

31 建物表示登記申請の疑義について(昭和37年10月8日全調連総発第74号全国土地家屋調査士会連合会会長照会昭和37年12月15日民事甲第3600号民事局長通達)

32 建物の構造の定め方について(昭和39年7月22日登第272号東京法務局長照会昭和39年8月29日民事甲第2893号民事局長回答)

33 建物の種類，構造の認定について(昭和42年6月24日登第358号東京法務局民事行政部長照会昭和42年12月13日民事三発第696号民事第三課長回答)

34 建物の構造の表示方法について(昭和44年5月26日登第284号宮崎地方法務局長照会昭和45年1月7日民三第646号民事第三課長依命回答)

35 プレハブ工法により設置された地下室の建物の認定等について(昭和54年12月17日不登第796号名古屋法務局民事行政部長照会昭和55年11月18日民三第6712号民事第三課長回答)

36 建物の構造の表示方法について(昭和60年6月14日2不登1第568号東京法務局長照会昭和60年8月8日民三第4768号民事局長回答)

37 建物の表示登記の取扱いについて(抄・建物の構造)(昭和63年1月12日不登第13号大阪法務局民事行政部長照会昭和63年3月24日民三第1826号民事第三課長回答)

第4 建物の床面積

38 建物の表示に関する登記事務の取扱いについて(抄・建物の床面積)(昭和46年3月19日日調連総発第94号日本土地家屋調査士会連合会長照会昭和46年4月16日民事甲第1527号民事局長回答昭和46年4月16日民事三発第238号民事第三課長依命通知)

39 ダスターシュート等の床面積算入の可否について(昭和39年8月24日首都建発第398号財団法人首都圏不燃建築公社会長照会昭和40年2月27日民事三発第231号民事第三課長依命回答)

40 建物の表示登記の取扱いについて(抄・建物の床面積)(昭和63年1月12日不登第13号大阪法務局民事行政部長照会昭和63年3月24日民三第1826号民事第三課長回答)

41 開閉式の屋根を有する野球場の床面積の算定方式について(平成5年8月25日不登第251号福岡法務局民事行政部長照会平成5年12月3日民三第7499号民事第三課長回答)

第5 建物の増築

42 不動産の表示に関する登記事務の取扱い方について(昭和37年10月3日日記登第425号佐賀地方法務局長照会昭和37年10月18日民事甲第3018号民事局長回答)

第6 建物の合体

43 区分建物でない建物について区分建物の登記がされている場合の取り扱いについて(昭和38年7月4日鳥法登第359号鳥取地方法務局長照会昭和38年9月28日民事甲第2658号民事局長通達)

44 2個の建物が1個の建物となった場合の登記の取扱いについて(昭和38年12月5日2の12第1906号新潟地方法務局長照会昭和39年3月6日民事甲第557号民事局長回答)

45 2棟の建物を合棟して1棟の建物とした場合の登記事務の取扱いについて(昭和40年3月25日第1593号浦和地方法務局長照会昭和40年7月28日民事甲第1717号民事局長回答)

46 区分建物の取扱いについて(昭和46年7月24日総第4256号大阪法務局民事行政部長照会昭和47年5月26日民事三発第473号民事第三課長回答)

47 不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(抄)(平成5年7月30日民三第5320号民事局長通達)

第7 建物の分割，区分又は合併

48 附属建物のみを移転する場合の登記手続(明治34年6月8日中ノ條区裁判所判事問合明治34年6月27日民刑第643号民刑局長回答)

49 建物の区分により移記した登記事項の取扱いについて(昭和46年3月5日総第1459号大阪法務局長照会昭和46年6月10日民事甲第2073号民事局長通達)

50 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(抄)(昭和58年11月10日民三第6400号民事局長通達)

第8 解体移転，えい行移転

51 建物の解体移転について(昭和32年9月27日32計第1238号福岡県知事照会昭和32年10月7日民事甲第1941号民事局長回答)

52 建物の所在の変更に関する取扱いについて(昭和36年10月28日日記第7103号浦和地方法務局長照会昭和37年7月21日民事甲第2076号民事局長通達)

第9 区分建物

1 区分建物の要件

2 専有部分，共有部分

3 区分建物に関する申請手続

4 敷地権

第10 建物の滅失

72 区分建物の滅失登記の受否について(昭和38年5月30日登第131号東京法務局民事行政部長報告昭和38年8月1日民事三発第426号民事第三課長通知)

73 建物の滅失登記を相続人中の一人からすることの可否について(昭和43年10月17日日記第242号松山地方法務局長照会昭和43年12月23日民事三発第1075号民事第三課長回答)

74 所有権の保存登記をまっ消したときの登記用紙の処理方等について(昭和36年8月5日日記第4803号神戸地方法務局長照会昭和36年9月2日民事甲第2163号民事局長回答)

75 所有権保存の登記を抹消した場合の登記用紙の処理について(昭和59年1月5日2不登1第7号東京法務局長照会昭和59年2月25日民三第1085号民事局長通達)

76 抹消回復登記申請の受否について(昭和37年10月12日電報番号13号札幌法務局長電報照会昭和37年11月1日民事甲第3172号民事局長電報回答)

第11 図面関係

77 未登記建物につき処分制限の登記を嘱託する場合，建物の図面及び各階の平面図の添付方について(昭和36年9月29日日記第6033号神戸地方法務局長照会昭和36年10月23日民事甲第2643号民事局長通達)

78 附属建物の新築及び取毀等滅失による表示変更の登記申請書に添付する建物の図面等の取扱いについて(昭和37年8月21日登第215号東京法務局長照会昭和37年10月1日民事甲第2802号民事局長通達)

79 各階同型の建物の各階の平面図の作製について(昭和39年2月6日ト32─402号日本住宅公団東京支所長照会昭和39年3月2日民事甲第443号民事局長通達)

先例索引

判例索引

著者紹介

奥付