BUSINESS LAWYERS LIBRARY

これからはじめる在宅勤務制度

発売日
2018年07月10日
出版社
中央経済社
編著等
毎熊典子

勤怠管理・人事評価やセキュリティ保護など、制度導入に伴う実務上の問題を解説。申請書・許可書・社内規定のサンプルも収録。2018年2月公表新ガイドライン対応。

目次

表紙

目次

第1章 働き方改革としての在宅勤務の導入

1 テレワークの一形態としての在宅勤務

2 テレワークの導入状況

3 在宅勤務を導入する企業が増えている理由

4 在宅勤務導入に期待される効果

(1) 労働生産性の向上

(2) 女性のキャリアアップ推進

(3) 介護離職の防止

(4) 障害者就労の推進

(5) 治療と仕事の両立支援

(6) 通勤困難者の遠隔地雇用

(7) BCP 対策

(8) 事業運営コストの削減

(9) コンプライアンスの推進

(10) 企業ブランドの向上

5 在宅勤務導入にあたっての課題

6 従業員にとってのメリット

7 在宅勤務導入の社会的意義

(1) 労働力人口減少の緩和

(2) 防災機能の向上

(3) 環境負荷の軽減

(4) 地域活性化

8 在宅勤務導入済み企業による取組み

9 中小企業による在宅勤務導入への取組み

第2章 在宅勤務の導入手順

1 導入目的の明確化

2 現状の把握

(1) プロジェクトチームの設置

(2) 業務の棚卸

3 実施対象範囲の決定

(1) 実施対象者の選定

(2) 対象業務の選定

(3) 実施頻度

4 教育・研修の実施

5 試行的実施と問題点の確認・解消

第3章 労務管理体制見直しのポイント

1 雇用型テレワークガイドラインに則った労務管理体制の必要性

PICK UP 副業・兼業と自営型テレワークガイドライン

2 労働時間の管理

(1) 在宅勤務に適用可能な労働時間制

(2) 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の遵守

(3) 在宅勤務者の始業・終業時刻の確認

(4) 中抜け時間の取扱い

(5) 移動時間の取扱い

(6) フレックスタイム制

(7) 事業場外みなし労働時間制

(8) 専門業務型裁量労働時間制

(9) 企画業務型裁量労働時間制

(10) 休憩時間の取扱い

(11) 時間外労働・休日労働の管理

(12) 長時間労働の防止対策

3 健康管理

4 作業環境の整備

5 労働保険・社会保険の適用

6 労災保険

7 在宅勤務者の評価

PICK UP HR テック,AI と在宅勤務

8 在宅勤務時に発生する費用の負担

9 社内教育等の取扱い

第4章 ICT 環境の整備とセキュリティ対策

1 現行のシステム環境の確認

(1) 利用端末の確認

(2) ネットワーク回線の確認

2 社内システムへのアクセス方法の選択

(1) 仮想デスクトップ方式

(2) クラウドアプリ利用方式

(3) リモートデスクトップ方式

(4) 会社の端末持ち帰り方式

3 コニュニケーション手段の検討

4 業務管理ツールの導入

(1) 勤怠管理ツール

(2) 在席管理ツール

(3) 情報共有ツール

5 情報セキュリティ対策の重要性

6 ルールの策定

(1) 情報セキュリティポリシー

(2) 在宅勤務時のセキュリティルール

7 教育・研修の実施

8 技術的情報セキュリティ対策

(1) アクセスの管理・制限

(2) 暗号化による管理

(3) ウイルス対策

(4) 安全なネットワーク

9 物理的情報セキュリティ対策

第5章 在宅勤務のための規程整備

1 就業規則見直しの必要性

2 「在宅勤務規程」作成のポイント

(1) 在宅勤務導入目的の明記

(2) 在宅勤務適用対象者の範囲

(3) 在宅勤務で行う業務の範囲

(4) 在宅勤務の申請手続き

(5) 在宅勤務の実施期間

(6) 在宅勤務時の就労場所

(7) 在宅勤務時の労働時間

(8) 在宅勤務者の処遇

(9) 在宅勤務時に使用する情報通信機器

(10) 在宅勤務時の情報セキュリティ

(11) 在宅勤務時の費用負担

(12) 在宅勤務時の連絡体制

(13) 在宅勤務者の教育・訓練

(14) モニタリング

3 「個人端末業務利用規程」の作成

(1) BYOD 黙認のリスク

(2) BYOD 規程作成のポイント

(3) 誓約書の取得

第6章 働き方改革は制度を作って終わりではない

課題1 育児・介護期の従業員支援を目的として在宅勤務を導入したが利用者が一向に増えない

課題2 部署によって利用率に大きく差がでる

課題3 利用希望者が増えるにつれて,在宅勤務者の仕事を探すことが難しくなる

課題4 在宅勤務を利用できない従業員の間で不公平だという声がある

課題5 在宅勤務者の評価が難しいという管理職層が多い

課題6 在宅勤務だと業務効率が下がる者がいる

課題7 在宅勤務だと過重労働になりがちな者がいる

課題8 在宅勤務だと職場の状況がわからなくて不安になるという声がある

課題9 管理職の在宅勤務は担当部署の業務効率に影響しそうで心配だ

課題10 台風の日に在宅勤務を実施したところ,ほとんど機能しなかった

課題11 在宅勤務時の情報セキュリティ対策が適切に行われているか心配だ

課題12 在宅勤務用ツールの導入は必要か

課題13 在宅勤務に適した環境の整備に費用がかかる

PICK UP 「ワーケーション」という働き方

巻末資料1 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

巻末資料2 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

巻末資料3 VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドラインの概要(抜粋)

企業名索引

奥付

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