表紙

はじめに

Contents

PART1 行政法とは何か

1 行政法の意義

2 行政法の法源

3 公法と私法①

4 公法と私法②

5 法律による行政の原理①

6 法律による行政の原理②

7 信頼保護の原則

8 権利濫用の原則

9 比例原則・平等原則などその他の原則

10 行政裁量①

11 行政裁量②

Column 特別権力関係

PART2 行政の組織

1 行政上の法律関係の主体

2 国の行政組織

3 行政機関

4 行政機関の指揮監督

5 公務員

6 公物

7 権限代行

Column 審議会の役割

PART3 地方自治法

1 地方自治の原理

2 地方公共団体

3 地方公共団体の事務

4 地方公共団体の組織

5 地方公共団体が定める条例

6 地方公共団体の住民

Column 指定都市・中核市

PART4 行政活動の形式

1 行政機関の規範定立

2 行政行為

3 行政行為の種類①

4 行政行為の種類②

5 行政行為の効力

6 行政行為の公定力

7 取消事由がある行政行為

8 当然無効の行政行為

9 行政行為の職権取消し

10 行政行為の撤回

11 行政行為の附款①

12 行政行為の附款②

13 行政上の強制執行

14 その他の行政上の義務履行確保の方法

15 即時強制

16 行政上の制裁

Column 行政行為の理由の追加・差替えの是非

PART5 行政行為以外の行為形式

1 行政計画①

2 行政計画②

3 行政契約①

4 行政契約②

5 公害防止協定

6 行政指導①

7 行政指導②

8 行政指導③

9 行政調査①

10 行政調査②

Column 行政指導と許認可等の留保

PART6 行政手続きと情報公開

1 行政手続き①

2 行政手続き②

3 行政手続き③

4 行政情報①

5 行政情報②

6 行政情報③

Column 行政機関個人情報保護法

PART7 行政争訟法

1 行政救済法における行政争訟法の位置付け

2 行政上の不服申立て①

3 行政上の不服申立て②

4 行政上の不服申立て③

5 行政上の苦情処理

6 行政機関による私人間の紛争の解決

7 行政訴訟の類型

8 抗告訴訟の類型

9 取消訴訟中心主義

10 取消訴訟の訴訟要件①

11 取消訴訟の訴訟要件②

12 取消訴訟の訴訟要件③

13 取消訴訟の訴訟要件④

14 取消訴訟の訴訟要件⑤

15 取消訴訟の審理と判決

16 執行停止

17 無効等確認訴訟

18 不作為の違法確認訴訟

19 義務付けの訴え

20 差止の訴え

21 仮の救済制度

22 当事者訴訟・争点訴訟

Column 法律上の争訟

PART8 国家補償法

1 行政救済法における国家補償法の位置付け

2 国家賠償制度

3 国家賠償法1条

4 国家賠償法2条

5 国家賠償法と不法行為責任との関係

6 公務員個人に対する責任追及

7 損失補償制度

8 損失補償法①

9 損失補償法②

10 国家賠償と損失補償の谷間の問題

Column 国家賠償責任の性質

索引

奥付