表紙

はしがき

目次

労働法の学習方法

法令／告示・指針・通達の略語一覧

第1編 労働法総論

第1章 労働法の基礎

第1節 民法から労働法へ

第2節 民法と労働契約

第3節 労働法の構造

第2章 労働条件の決定手段

第1節 労働条件の決定手段の種類

第2節 就業規則

第3節 労働協約

第4節 労使慣行

第3章 労働条件の不利益変更

第1節 個別的労働条件の変更

第2節 就業規則の不利益変更

第3節 労働協約の不利益変更

第2編 個別的労働関係法

第1章 労働契約論

第1節 労働契約の成立過程

第2節 試用

第3節 労働契約上の主たる権利義務

第4節 労働契約上の付随義務

第5節 企業の懲戒権

第6節 人事異動

第7節 労働契約の移転

第8節 労働契約の中断

第9節 労働契約の終了

第2章 労働基準法

第1節 労基法の効力

第2節 労基法の適用範囲

第3節 人身拘束の防止

第4節 労働時間・休憩

第5節 休息

第6節 未成年者

第3章 安全衛生・労災補償

第1節 労働安全衛生

第2節 労災補償

第3節 民事損害賠償

第4章 雇用平等・ワークライフバランス

第1節 均等待遇原則

第2節 性差別の禁止

第3節 ワーク・ライフ・バランス

第5章 多様な雇用形態

第1節 正社員と非正社員

第2節 非正社員

第3節 有期雇用

第4節 労働者派遣

第3編 集団的労使関係法

第1章 労働組合の法的地位

第1節 日本の労働組合

第2節 労働組合と法

第3節 労働組合の内部問題

第4節 労働組合の組織の変動

第2章 団体交渉

第1節 団体交渉とはなにか

第2節 団体交渉の主体

第3節 団交応諾義務

第4節 団交拒否に対する救済

第3章 団体行動

第1節 団体行動権

第2節 争議行為

第3節 組合活動

第4節 使用者の争議行為

第4章 不当労働行為

第1節 総説

第2節 不当労働行為の成立要件

第3節 不当労働行為の救済手続

第5章 労調法上の争議調整手続

時系列 判例リスト

時系列労働委員会命令リスト

時系列告示・通達リスト

用語索引

コラム一覧

Column 1 労働契約と消費者契約

Column 2 職業活動の自由

Column 3 個別的労働条件と集団的労働条件

Column 4 約款と就業規則

Column 5 労働協約という言葉

Column 6 労働協約の拘束力の根拠

Column 7 労働法における自律性

Column 8 変更解約告知と合意原則

Column 9 労契法10条と法的安定性

Column 10 生徒・学生の就職

Column 11 試用・情報・統計的差別・解雇規制

Column 12 大学教員の就労請求権をめぐる裁判例

Column 13 労務指揮と賃金と労働時間

Column 14 退職金の機能

Column 15 懲戒と「罪刑法定主義」

Column 16 配転命令に対する法的アプローチ

Column 17 解雇制限の必要性

Column 18 整理解雇と金銭補償

Column 19 高年齢者のための特例

Column 20 労基法の二面的解釈

Column 21 労基法以外の労働法規の私法上の効力

Column 22 従業員代表と労働組合

Column 23 強行規定から任意規定へ

Column 24 労働者概念の相対性に対する疑問

Column 25 労働者性判断の客観性

Column 26 零細企業・事業場における適用除外の可能性

Column 27 労働者にとっての有期労働契約のメリット

Column 28 教育訓練の費用

Column 29 労働時間の量的規制と質的規制との区別

Column 30 2分説

Column 31 歩合給と割増賃金

Column 32 労基法の条文の平易化の必要性

Column 33 ホワイトカラー・エグゼンプション

Column 34 勤務間インターバル

Column 35 子役は労働者か

Column 36 強制保険としての労災保険制度は必要か

Column 37 契約責任と不法行為責任

Column 38 立法論と解釈論

Column 39 海外の差別禁止原則

Column 40 差別的取扱い

Column 41 交差・複合差別がなげかけるもの

Column 42 女性の社会進出のために必要な政策

Column 43 性差別と他の差別のちがい

Column 44 ワーク・ライフ・バランス施策を，企業にどこまで義務づけるべきか

Column 45 非自発的非正社員

Column 46 正社員の過剰と多元化

Column 47 均衡待遇と説明義務

Column 48 有期雇用の規制の適否

Column 49 実質無期型と更新期待保護型

Column 50 金銭解決の必要性

Column 51 採用の自由の制約と雇用保障

Column 52 欧州における短時間労働者・有期雇用労働者の規制

Column 53 違法派遣と労働契約

Column 54 自由権と社会権

Column 55 団結しない自由

Column 56 春闘

Column 57 労使協議と従業員組織

Column 58 組合活動と民事免責

Column 59 公務員の争議権制限と身分保障

Column 60 インターネットを利用した情報・宣伝活動

Column 61 不当労働行為救済制度の日米のちがい

Column 62 国鉄の分割民営化とJRの使用者性

Column 63 労働委員会の裁量

補充解説一覧

補充解説1【会計年度任用職員】

補充解説2【労働条件の定義】

補充解説3【地域レベルの一般的拘束力】

補充解説4【企業の組織変動と労働協約の承継】

補充解説5【組合脱退者に対する労働協約の適用】

補充解説6【労使慣行と集団的労使関係】

補充解説7【事情変更の原則】

補充解説8【憲法の私人間効力】

補充解説9【移籍先に関する情報提供】

補充解説10【外国人の就労】

補充解説11【採用内定取消しへの行政の関与】

補充解説12【内々定取消し】

補充解説13【労働者からの採用内定辞退】

補充解説14【試用期間における調査事項】

補充解説15【人事権】

補充解説16【教育訓練命令の違法性】

補充解説17【平均賃金】

補充解説18【怠業と賃金】

補充解説19【ベースアップと定期昇給】

補充解説20【出来高払制の労働者に対する賃金保障】

補充解説21【人事権の行使としての降格と懲戒処分としての降格】

補充解説22【年俸制】

補充解説23【企業年金】

補充解説24【現物給与の評価】

補充解説25【ストック・オプション】

補充解説26【賃金債権放棄の有効性】

補充解説27【破産と解雇】

補充解説28【職務発明の対価と時効】

補充解説29【インターネットの私的利用の制限】

補充解説30【不正競争防止法】

補充解説31【ライバル企業の従業員の引抜き】

補充解説32【個人情報保護法】

補充解説33【懲戒処分と債務不履行責任】

補充解説34【懲戒処分の公表】

補充解説35【労働者のファッションの制約可能性】

補充解説36【職務に関連する非違行為】

補充解説37【公益通報者保護法の概要】

補充解説38【ブルーカラーの職種限定】

補充解説39【子会社の役員としての出向】

補充解説40【国外への異動(海外勤務)】

補充解説41【出向元への復帰】

補充解説42【権利の移転と債務の引受け】

補充解説43【死亡による包括承継】

補充解説44【ストライキと労働契約の中断】

補充解説45【業務上の傷病と休職】

補充解説46【希望退職対象者の選定基準】

補充解説47【退職時等の証明】

補充解説48【解散による解雇についての企業役員の損害賠償責任】

補充解説49【錯誤等による退職の意思表示の効力】

補充解説50【労働者の意に反する退職と解雇法理】

補充解説51【取締役の責任】

補充解説52【厚生労働大臣の指導，助言，勧告】

補充解説53【個別労働紛争の解決手続】

補充解説54【動機の競合】

補充解説55【過半数代表の関与】

補充解説56【事実上の労働関係】

補充解説57【フリーランス新法】

補充解説58【裁判権免除】

補充解説59【ILO条約】

補充解説60【一定の事業の完了に必要な期間】

補充解説61【労災と労働時間】

補充解説62【労働時間の通算】

補充解説63【労基法37条の義務の範囲】

補充解説64【代替休暇制度】

補充解説65【割増賃金と付加金】

補充解説66【変形労働時間制における時間外労働】

補充解説67【フレックスタイム制の一時解除の可能性】

補充解説68【労働時間の過不足の繰越し】

補充解説69【テレワークと事業場外労働のみなし制】

補充解説70【年休の付与の単位】

補充解説71【年休と他の欠務との重複】

補充解説72【受動喫煙の防止対策】

補充解説73【行政訴訟における企業の原告適格と補助参加】

補充解説74【特別加入者の業務上外の判断】

補充解説75【自殺と故意】

補充解説76【配慮義務法理の理論的課題(履行請求と就労拒絶)】

補充解説77【労働者でない者に対する安全配慮義務】

補充解説78【安全配慮義務の主張・立証責任】

補充解説79【不法就労外国人の労災】

補充解説80【労災保険以外との損益相殺】

補充解説81【企業が労災保険給付を請求することは可能か】

補充解説82【差別の立証と文書提出命令】

補充解説83【コース別雇用管理制】

補充解説84【短時間・有期雇用労働者への特別規定】

補充解説85【教育訓練と福利厚生】

補充解説86【中途解雇の有効性をめぐる裁判と雇止め】

補充解説87【期待利益の放棄】

補充解説88【無期転換阻止目的の不更新条項】

補充解説89【更新時の労働条件の不利益変更】

補充解説90【同一の使用者】

補充解説91【派遣可能業務の拡大の歴史】

補充解説92【労働者派遣，請負，出向】

補充解説93【紹介予定派遣】

補充解説94【派遣元の債務不履行責任】

補充解説95【派遣労働者の保護】

補充解説96【クーリング期間】

補充解説97【団体自治】

補充解説98【規約の必要的記載事項】

補充解説99【労働組合と法人格】

補充解説100【管理職組合】

補充解説101【組合事務所の貸与関係】

補充解説102【チェック・オフの法律関係】

補充解説103【二重加入】

補充解説104【オンライン交渉】

補充解説105【生産管理】

補充解説106【懲戒処分無効の法律構成】

補充解説107【労働組合側の交渉態度に問題がある場合】

補充解説108【物件提出命令】

補充解説109【救済命令と私法規範】

補充解説110【破産手続と不当労働行為の救済】

補充解説111【労働組合の損害賠償請求】

奥付