表紙

総目次

細目次

第1編 境界の基礎知識

第1章 境界概念の多様性

第1節 境界の種類と淵源

第2節 所有権界と筆界の関係

第3節 占有界・地上権界等

第4節 公物管理界・行政界

第5節 各種境界の相互関係

第2章 境界の移動

第1節 所有権界の移動

第2節 筆界の移動

第3章 境界標

第1節 境界標の基礎知識

第2節 私人が設置する境界標

第3節 官公署が関与して設置する境界標

第4節 所有権界・筆界・境界標の相互関係

第5節 境界標の損壊

第2編 境界判定の手法

第1章 境界判定の手法の概要

第1節 境界判定の基本

第2節 所有権界の判定

第3節 筆界の判定

第2章 筆界判定の証拠資料等

第1節 筆界判定に際して 調査・探索すべき資料等

第2節 法務局備付けの地図及び地図に準ずる図面等

第3節 登記記録及びその添付書類等

第4節 他の官公署及び民間の保管する地図・図面等

第5節 地形地物

第6節 占有状況

第7節 写真・証言等の物証・人証

第8節 慣習・慣行

第3編 境界立会

第1章 立会・承認についての基礎知識

立会・承認についての基礎知識

第2章 所有権界についての立会・承認の適格

第1節 和解の効果を生じる協議についての立会・承認適格

第2節 単なる事実の確認にとどまる場合の立会・承認

第3章 筆界についての立会・承認の適格

第1節 所有権者・抵当権者等の筆界調査における立会・承認の適格

第2節 登記実務における立会・承認

第3節 地籍調査，国交省公共測量作業における立会・承認適格

第4節 筆界確定訴訟における当事者適格

第5節 「相隣地」といえるか否かの判定

第4章 機能管理者による官民境界明示等における立会・承認の適格

機能管理者による官民境界明示等における立会・承認の適格

第5章 隣地の所有者の判定

第1節 共有地

第2節 無番地の土地

第3節 道路・畦畔等

第4節 水路・ため池等

第5節 海岸付近

第6節 譲与地

第7節 所有者・地番・所在が不明な土地

第8節 筆界調査における「承認印」をめぐる諸問題

第9節 立会・承認手続に関するトラブル

第4編 境界に関する協議

第1章 民間相互の境界協議

民間相互の境界協議

第2章 公有財産についての境界協議

公有財産についての境界協議

第3章 国有財産についての官民境界確定協議等

第1節 官民境界確定協議等の手続

第2節 官民境界確定協議等の法的性質

第3節 官民境界確定協議等の対人的効力

第4節 公物管理型の境界明示等

第5編 筆界特定・筆界認定等

第1章 筆界特定

第1節 筆界特定制度の沿革等

第2節 筆界特定手続の申請

第3節 筆界特定の審理

第4節 筆界特定の成果

第5節 筆界特定の法的効果

第6節 筆界特定制度と他の筆界判定手続との関係

第7節 筆界特定に対する不服申立て

第8節 筆界特定と所有権界・占有界との関係

第9節 調査士会ADRとの関係

第2章 分筆・地積更正・地図訂正等における筆界認定

第1節 境界の形成・認定に関する登記官の権限

第2節 筆界認定の手順

第3節 分筆・合筆

第6編 地籍調査

第1章 地籍調査の目的

地籍調査の目的

第2章 地籍調査の一般的手順

地籍調査の一般的手順

第3章 地籍調査の効果

地籍調査の効果

第4章 地籍調査の今後に残された課題

地籍調査の今後に残された課題

第5章 都市部の地籍調査における特則

都市部の地籍調査における特則

第7編 境界に関する裁判

第1章 境界に関する私人間の裁判

境界に関する私人間の裁判

第2章 所有権確認訴訟(所有権の範囲の確認訴訟)

所有権確認訴訟(所有権の範囲の確認訴訟)

第3章 筆界確定訴訟

第1節 裁判の入口論

第2節 当事者・参加

第3節 訴えの併合・変更

第4節 審理

第5節 当事者による自主的解決

第6節 判決主文

第7節 判決の効力

第8節 時効中断(時効期間の更新)との関係

第4章 筆界判定に対する行政訴訟

筆界判定に対する行政訴訟

第5章 表示登記に係る民事訴訟

表示登記に係る民事訴訟

事項索引・判例索引

事項索引

判例索引

奥付