表紙

第2版刊行にあたって

はしがき

大目次

第1編 インセンティブ報酬の設計

第1章 インセンティブ報酬の設計の考え方

第2章 付与する報酬類型の選択

第2編 インセンティブ報酬の選択と法務・税務・会計上の取扱い

Ⅰ 金銭報酬の設計と法務・税務・会計

Ⅱ 非金銭報酬（現物報酬） の設計と法務・税務・会計

Ⅲ 非報酬（有償ストック・オプション） の設計と法務・税務・会計

第3編 その他の実務上の留意点

第1章 国外が絡む場合の留意点

第2章 クローバック

第3章 M&A時のエクイティ型報酬等の取扱いに関する留意点

資料 事前確定届出給与に関する届出書

細目次

凡例

第1編 インセンティブ報酬の設計

第1章 インセンティブ報酬の設計の考え方

1 経営陣報酬改革の潮流とガバナンス論における位置づけ

2 適切なリスクテイクを促す経営陣報酬体系

3 評価指標の選択

4 経営陣以外の役員および従業員への報酬

第2章 付与する報酬類型の選択

1 主な報酬類型

2 各報酬類型の主な選択の視点

第2編 インセンティブ報酬の選択と法務・税務・会計上の取扱い

Ⅰ 金銭報酬の設計と法務・税務・会計

第1章 法務の手続と留意点

1 金銭報酬の設計

2 金銭報酬の付与

第2章 税務の手続と留意点

1 役員に対する金銭報酬の損金算入の枠組み

2 変動型金銭報酬の設計上の留意点

3 金銭報酬の個人側の税務

第3章 会計上の取扱い

会計上の取扱い

Ⅱ 非金銭報酬（現物報酬）の設計と法務・税務・会計

第1章 新株予約権

第1節 法務の手続と留意点

1 ストック・オプションの設計

2 ストック・オプションの付与

3 ストック・オプションの付与後

第2節 税務の手続と留意点

1 新株予約権の課税の概要

2 税制非適格ストック・オプション

3 税制適格ストック・オプション

4 応用論点①親法人のストック・オプションを子法人役員に付与する場合

5 応用論点②非居住者と新株予約権

6 応用論点③ストック・オプションの相続と相続人による行使

7 応用論点④非居住者である相続人による相続と相続人による行使

補論 事後交付型特定新株予約権

第3節 会計上の取扱い

会計上の取扱い

第2章 株式：直接交付型

第1節 法務の手続と留意点

第1款 総論

1 現物株式の直接交付型に関するCGコード施行以降の動向

2 インセンティブ報酬としての基本設計

3 直接交付型株式報酬の類型

4 直接交付型株式報酬の4つの類型の比較

第2款 事前交付型株式報酬

1 普通株式型･特定譲渡制限付株式の設計

2 普通株式型･特定譲渡制限付株式の導入時の手続

3 普通株式型･特定譲渡制限付株式の導入後の取扱い

第3款 事後交付型株式報酬

1 普通株式型･事後交付方式の直接交付型株式報酬の特徴

2 設計上の主要ポイントと留意点

3 導入時・権利付与時の手続・導入後の取扱い

第2節 税務の手続と留意点①（事前交付型株式報酬）

1 はじめに

2 特定譲渡制限付株式を用いた報酬等の仕組みと課税上の取扱い

3 特定譲渡制限付株式の範囲

4 個人側の課税関係

5 法人側の課税関係

6 応用論点①特定譲渡制限付株式をグループ会社役員等に付与する場合

7 応用論点②非居住者（であった者）への交付

8 応用論点③役員等が死亡した場合の取扱い

第3節 税務の手続と留意点②（事後交付型株式報酬）

1 はじめに

2 個人側の課税関係

3 法人側の課税関係

4 応用論点①グループ法人役員に対する株式の交付

5 応用論点②役員等が非居住者である場合

補論 事後交付型の特定譲渡制限付株式に係る課税関係

第4節 会計上の取扱い

会計上の取扱い

第3章 株式：信託型

第1節 法務の手続と留意点

1 概要

2 株式交付信託の設計

3 株式交付信託の設計の際に留意を要する法的論点

4 制度導入に際しての手続

5 制度導入後の手続・取扱い

第2節 税務の手続と留意点

1 信託型株式報酬の概要

2 「信託型株式報酬」の課税上の取扱い（一般）

3 子法人の役員等に対して親法人株式を交付する場合

4 役員等が非居住者である場合

第3節 会計上の取扱い

Ⅲ 非報酬（有償ストック・オプション）の設計と法務・税務・会計

第1章 法務の手続と留意点

1 概要

2 有償ストック･オプションの設計

3 導入時の手続

4 導入後の取扱い

補論 信託型ストック・オプション

第2章 税務の手続と留意点

1 有償時価発行ストック・オプション

2 課税関係

補論 信託型のストック・オプション（ストック・オプション信託）の課税関係

第3章 会計上の取扱い

1 有償ストック・オプション

第3編 その他の実務上の留意点

第1章 国外が絡む場合の留意点

第1節 法務の留意点

1 概要

2 証券規制

3 その他の規制

第2節 税務の留意点

1 法人税法上の取扱い

2 所得税法上の取扱い

3 その他の留意点

4 第2編各章における記載

第2章 クローバック

第1節 法務の留意点

1 概要

2 クローバックの類型

3 法令等の状況

4 運用上の留意点

5 発動に関する若干の論点

6 執行役員・労働者に対する導入

第2節 税務の留意点

1 法人税の取扱い

2 所得税の取扱い

第3章 M&A時のエクイティ型報酬等の取扱いに関する留意点

第1節 法務の留意点

1 概要

2 公開買付けにおけるエクイティ型報酬等の取扱い

3 スクイーズ・アウトにおけるエクイティ型報酬等の取扱い

4 組織再編行為におけるエクイティ型報酬等の取扱い

5 その他のM&A取引におけるエクイティ型報酬等の取扱い

第2節 税務の留意点

1 企業買収と新株予約権

2 組織再編成と新株予約権

3 企業買収と特定譲渡制限付株式

4 組織再編成と特定譲渡制限付株式

5 企業買収と株式交付信託

6 組織再編成と株式交付信託

資料 事前確定届出給与に関する届出書

索引

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執筆者紹介

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