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1 附則第 9 条から第 11 条までの規定 公布の日2 第 1 条中個人情報の保護に関する法律第 84 条を削り，同法第 83 条を同法第 84 条とし，同法第 82 条の次に一条を加える改正規定，同法第 932ページ
独立行政法人等個人情報保護法 44 条の 13 第 2 項においては，手数の額について，実費を勘案し，かつ，行政機関個人情報保護法 44 条の 13 の手料の額を参酌して独立行政法人等が定めることとしていたのに 727ページ
⑷ 「当該個人データを提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項」（1 項本文）トレーサビリティの確保のために記録すべき内容を示す。 314ページ
⑺ 「個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う」（1 項）「個人情報保護委員会規則で定める書類」は，本法 146 条の規定による報告もしくは資料の提出の要求または本法 153 条の規定による報告 836ページ
個人情報保護委員会の報告徴収や命令等の監督権限についても域外適用が認めれるようになり，領事送達についての規定も設けられたが，領事送達によるこができない場合の補完的送達方法としての公示送達方法を明示しておく 843ページ
「法律の規定に基づき内閣に置かれる機関」は，行政機関電算機個人情報保護法においては対象機関に含まれていなかったが，行政機関個人情報保護法は，これらの機関も対象に包含し，本法もその方針を踏襲したのである。 126ページ
い（内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成 21 年 7 月 27 日答申〔平成 21 年度［行個答申第 28 号〕は，本人が知ることができたのは個別的な事情にとどまり，「慣行として知ることができる場合 571ページ
附 則（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）第 11 条 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の 945ページ
⑶ 「個人関連情報取扱事業者が第 31 条第 1 項，同条第 2 項において読み替えて準用する第 28 条第 3 項若しくは第 31 条第 3 項において読み替えて準用する第 30 条第 3 項若しくは 796ページ
個人情報保護委員会の事務局定員は，2015 年度末定員 78 人の小規模なものであったので，「掌理」という文言が使用された。 782ページ
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