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  新・個人情報保護法の逐条解説

  • 発売日2021年12月20日
  • 出版社有斐閣
  • 編著等宇賀 克也

  キーワードが該当したページ数 1013ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第113条（欠格事由）

  なお，行政機関個人情報保護法44 条の 6 第 6 号においては，「独立行政法人等個人情報保護法第 44 条の 14 の規定により独立行政法人等個人情報保護法第 2 条第 9 項に規定する独立行政法人等非識別加工情報 708ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第171条（適用範囲）

  平成 27 年法律第 65 号による改正で本条に域外適用に関する規定が設けられたときは，外国事業者に対する個人情報保護委員会の監督権限は，法的拘束力を伴わない指導・助言・勧告に限定されていたが，そのために 864ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第28条（外国にある第三者への提供の制限）

  これは，立案過程において，個人データの出自にかかわらず，本条の規制が及ぶのであれば，越境再移転について別段の規制を設ける必要はないと考えられたことによる（宇賀克也 ＝ 藤原静雄 ＝ 山本和徳「［鼎談］個人情報保護改正 302ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第150条（権限の委任）

  これに対し，本法においては，本法違反が認められない限りは，結果報告を一定期間経過時にまとめて行うほうが，個人情報保護委員会の事務の効率化につながると思われること，また，府省の業務においては，地方支分部局 816ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第104条（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

  とあるのは「第 4 条（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 107 条第 2 項の規定に基づく政令を含む。） 672ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第104条（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

  とあるのは「第 4 条（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 107 条第2 項の規定に基づく政令を含む。） 670ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第8条（罰則の適用に関する経過措置）

  したがって，たとえば，改正法の施行前に法人が個人情報保護委員会の令に違反したことを理由として改正法の施行後に当該法人に対して刑罰が科さる場合には，改正前の罰則規定が適用されることになるから，法人重科とならいことになる 943ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第9条（政令への委任）

  したがって，たとえば，改正法の施行前に法人が個人情報保護委員会の令に違反したことを理由として改正法の施行後に当該法人に対して刑罰が科さる場合には，改正前の罰則規定が適用されることになるから，法人重科とならいことになる 943ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第150条（権限の委任）

  結果報告は，証券取引等監視委員会から直接個人情報保護委員会に行うのではなく，金融庁長官を通じて行うため，証券取引等監視委員会に対する権限の委任の対象外とされている。 818ページ

  第1部 個人情報保護法の逐条解説

  第140条（専門委員）

  ⑷ 「第 136 条第 4 号の規定による認定をするには」（4 項）個人情報保護委員会が，心身の故障のため職務を執行することができないと定するとき，または職務上の義務違反その他委員長もしくは委員たるに適 779ページ

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