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段かっこ書）本条は，①個人の権利利益を保護する上でわが国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める外国にある第三者に個人データを提供する 304ページ
個人情報保護委員会は，マイナンバー法に基づく特定個人情報保護委員会の所掌事務を承継するから，「民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者」が必要であることに変わりはない。 772ページ
マイナンバー法 33 条においても，個人情報保護委員会は，同法の施行に必な限度において，個人番号利用事務等実施者に対し，特定個人情報の取扱いにし，必要な指導および助言をすることができるとされている。 831ページ
行政機関電算機個人情報保護法全部改正した行政機関個人情報保護法の成立によって，政府は上記の「法制上措置」を講ずる義務を基本的に履行したことになるので，整備法による改正前本法 6 条 1 項は，整備法によって 153ページ
1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）2 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第59 号）わが国は，個人情報保護に係る一般法 953ページ
令和 3 年法律第 37 号は，保有個人情報の本人情報の開示，訂正および利用停止に係る請求権は，本人が自己の保有個人情報の正確性やその取扱いが適正に行われているかを確認するための重要な規律であり，すべての 696ページ
⑺ 「個人情報保護委員会は，前項の規定による個人情報保護指針の届出があったときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人情報保護指針を公表しなければならない」（3 項）平成 27 年法律第 437ページ
を第三者に提供するときは，法令に基づく場合を除き，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに 734ページ
「第三者に提供される個人データの取得の方法」（2 項 4 号）令和 2 年法律第 44 号による改正前において，オプトアウト手続による第三者提供が許されない場合として，要配慮個人情報の提供があったが，これについては 290ページ
する職務の遂行に資すると認める情報を提供する権限をわが国の個人情報保護員会に付与し，外国で漏えいや不正利用等が発生した場合等に日本に居住するの保有個人情報提供の根拠規定を設けることにより，同条 1 項の 871ページ
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