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求者本人に関する情報も含まれるとする運用が実務上もとられており，内閣府情報公開・個人情報保護審査会も同様の立場をとっている（情報公開条例については最判平成 13・12・18 民集 55 巻 7 号 1603 568ページ
個人情報取扱事業者による個人ータの目的外利用の大半は，第三者提供であると考えられ，両者についての義免除規定は，基本的に同一になっている。 281ページ
ことができるよう，当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。 751ページ
⑪ 第三者提供に係る記録の作成等（本法 29 条） 取り扱う個人情報の量少ない事業者は，個人データを第三者に提供する必要が生ずることも少ないとわれるので，過大な負担を課すとまではいえないと思われる。 203ページ
地方独立行政法人にあっては，条例）」（2 項かっこ書）行政不服審査法 4 条柱書では，地方自治を尊重して，条例に基づく処分につては条例で，審査請求をすべき行政庁について特例を定めることを認めている保有個人情報 695ページ
本項は，附則 2 条により行政機関個人情報保護法および独立行政法人等個人情報保護法が廃止された後も，第 50 条改正後個人情報保護法 116 条（整備法 51 条による改正後の 118 条）1 項の規定 964ページ
平成 27 年法律第 65 号による改により，主務大臣制は廃止され，個人情報保護委員会による一元的な監督体制移行することになったが，令和 3 年法律第 37 号による改正前は，国の行政機独立行政法人等， 161ページ
その由は，個人関連情報取扱事業者は，個人関連情報により特定の個人を識別するとはできず，本人に対する情報提供を行うことができないからである。 329ページ
1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）2 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第59 号）わが国は，個人情報保護に係る一般法 953ページ
緩和（Ⅳ 3 4）⑶ ①），④プライバシーポリシー等において，顧客の種類ごとに利用目的を限定して示す取組みの推進（Ⅳ 5 1）⑶）），⑤プライバシーポリシー等において，取得元，取得源の種類や取得経緯等の個人情報 170ページ
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