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る顧客を限定して行う，ダイレクトメールの送付やテレマーケティングその他のセールス活動で，店舗等で直接面談して行うセールス活動を除くもの）の目的で個人情報を利用することの中止を求められた場合には，当該目的 362ページ
そこで，同法人については，全体としては公的部門の個人情報の取扱いに係る規律（本法 5 章）の適用対象としつつ，病院の運営に限定して，民間部門における個人情報の取扱いに係る規律（本法 4 章）を適用することとされた 142ページ
本条は，このような民間団体による自主的な個人情報等の保護の推進を尊重することとしており，代表者または管理人の定めのある団体であれば，法人格の有無を問わず，認定を受けることができるとしている。 418ページ
及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58号）第 2 条第 5 項に規定する保有個人情報をいう 1008ページ
を対象とした（独立行政法人等の個人情報保護につき，皆川治廣「行政保有の個人情報保護（国・独立行政法人等）」ジュリスト 1190 号〔2000 年〕81 頁以下も参照）。 154ページ
（改正法 50 条により新設）第 5 章 行政機関等の義務等（改正法 50 条により新設）第 1 節 総 則（改正法 50 条により新設）（定義）第 60 条① この章及び第 8 章において「保有個人情報 460ページ
行政機関等匿名加工情報は，個人情報フイルを構成する保有個人情報を加工して得られるものであるし（本法 60 条 3 項書），削除情報や加工の方法に関する情報が存在する限り，特定の個人が識別れるため，正当な 881ページ
また，本条による改正前の情報公開・個人情報保護審査会設置法 8 条 1 項柱は，「この章において「諮問庁」とは，次に掲げる者をいう」とし，同項 3 号「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第 43 1067ページ
されないように加工されたものであるから，その提供を受けた外国事業者にとって，「国内にある者」が含まれるかを判断できないのではないかという問題があるが，匿名加工情報取扱事業者は，匿名加工情報（自ら個人情報 860ページ
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