351〜360件を表示 全1013件 関連度の高い順
キーワードが該当したページ数 1013ページ
に記録されているものに限る」（1 項ただし書）個人情報には，紙やディスク等の有形の媒体に記録されたものと，口頭で伝えられ職員が記憶しているにとどまるものがあるが，本法の規律を安定的に運用するためには，個人情報 464ページ
同条 2 号は，独立行政法人等からの独立行政法人等非識別加工情報等の受託業務に従事している者または従事していた者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，または不当な目的に利用してはならないと 958ページ
（改正法 50 条による改正前第 2 節）第 3 節 仮名加工情報取扱事業者等の義（改正法 50 条による改正前 35 条の 2）（仮名加工情報の作成等）第 41 条① 個人情報取扱事業者は，仮名加工情報 381ページ
⑶ 「当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上」（ただし書）当該事務の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ利用停止義務を免除ることを意味する。 667ページ
たとえば，同項 4 号は，政治団体が行う政治活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合に本法 4 章の規定の適用除外としているが，個人事業主である個人情報取扱事業者等がボランティアで某候補者の選挙活動 806ページ
本条が通知を原則とせず，通知または公を行うことを義務づけることとしたのは，すでに高度情報通信社会が到来してり，膨大な個人情報が取得・利用されている現状を踏まえれば，直接本人に通することを原則とすることは 245ページ
いに係る個別具体的な苦情ではなく，事業者による個人情報の適正な取扱いを確保するための法律・条例等のあり方をめぐる制度的苦情は，本条の「事業者と本人との間に生じた苦情」に含まれない。 182ページ
本条により地方公共団体の長等に委譲された事務は，地方公共団体自身の事務であり，当該個人情報取扱事業者等，認定個人情報保護団体の一般的な事業活動に対する地方公共団体の長の監督事務が法定受託事務であるか自治事務 858ページ
，独立行政法人等個人情報保護法の下で個人情報であった非識別加工情報が本法の行政機関等匿名加工情報になる場合，識別行為が禁止されたこと（本法 121 条 1 項）により，公的部門における個人情報の範囲の縮小 86ページ
BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると3,000冊以上の本を読むことができます。
10日間無料でお試しいただけます。
法人利用のお問い合わせ
すでにご登録がお済みの方はログインしてください。
閉じる
