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による改正前の本法施行令 2 条 1 号に相当する規定がなくても，個人情報データベース等から除外することができる。 196ページ
「個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合」（5 項 1 号）すでに高度情報通信社会が到来し，企業においては 296ページ
1 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所2 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項3 利用停止請求の趣旨及び理由② 前項の場合において，利用停止請求 664ページ
個人情報データベース等提供罪の規定は，本法 149 条に該当する場合適用除外にしていない。 889ページ
本号の事項は，訂正請求に係る保有個人情報を特定するために記載が要求さるが，「訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」は，訂正請求に係る有個人情報を特定するためのみならず，訂正請求期間（本法 90 条 647ページ
もっとも，匿名加工情報を提供することにより，提供先で個人情報に復元される可能性を懸念し，匿名加工情報の提供を躊躇したり，復元の可能性を根絶するほどの削除等を行ったりして，情報としての有意性を喪失させてしまっては 414ページ
がないばかりか，およそ何人にも利用された事実がなく，後も，当該戸籍が同法務局の業務に利用される可能性はまったくないことから当該明治 5 年式戸籍は，行政文書とはいえず，したがって，そこに記録された人情報は保有個人情報 463ページ
したがって，個人情報データベース等が不正に取された場合であっても，常に同法違反で処罰できるわけではない。 887ページ
の規定により個人情報ファイル簿に同条第 1 号に掲げる事項が記載された独立行政法人等非識別加工情報は第50 条改正後個人情報保護法第 115 条の規定により個人情報ファイル簿に同条第 1 号に掲げる事項 963ページ
また，本法 2 章（国及び地公共団体の責務等）は，国・地方公共団体の責務，個別法の制定の準備等につい本法 3 章（個人情報の保護に関する施策等）は，個人情報の保護に関する基本方の作成，地方公共団体等への 903ページ
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