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「公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）第 15 条第 3項」（1 号）整備法 50 条による改正前の公文書管理法 15 条 3 項は，「国立公文書館等のは，特定歴史公文書等に個人情報 1039ページ
号または 4 号に掲げる者（本法 63 条により「行政機関の等」に含まれる）が，本人の同意を得ようとする場合には，個人情報保護委員規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護にする 997ページ
かかる観点から，同改正前の同法 36 条の 4 第4 項は，保有個人情報の開示，訂正および利用停止ならびに不服申立てについては，行政機関個人情報保護法 4 章の規定の適用を除外したのである。 1006ページ
法律の趣旨にのっとり，国の施策との整合性に配慮しつつ」策定される必要がるから，本法が与える個人情報保護の水準を下回らないようにする必要がある分権的個人情報保護法制の下で，普通地方公共団体および特別区はすべて 151ページ
そして，その苦情処理は，単一の者・機関によるのではなく，国（10 条），独立行政法人である国民生活センター，地方公共団体（14 条），個人情報取扱事業者（40 条），認定個人情報保護団体（53 条）等が 166ページ
令和 3 年法律第 37 号による改正においても，行政機関個人情報保護法おび独立行政法人等個人情報保護法の開示請求制度を踏襲している。 549ページ
務を実施する場合における個人情報等の取扱いについては本法 4 章の規定を適用する一方，開示・訂正および利用停止等の請求等については本法 5 章の規定を適用することに伴う改正を行っている。 1056ページ
種類の個人データとして定義されている性生活，性的指向又は労働組合に関す情報が含まれる場合には，個人情報取扱事業者は，当該情報について法第 2 条3 項における要配慮個人情報と同様に取り扱うこととする」としている 95ページ
行政機関個人情報保護法においては，行政機関非識別加工情報および削除情報については，個人情報であっても，委託を受けた者による個人情報の安全管理措置を定める一般的な規定である同法 6 条 2 項の規定の適用 732ページ
個人情報保護委員会とされている。 263ページ
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