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そこで,令和 3 年法律第 37 号による本法改正に際して,旧 76 条1 項 3 号に置かれていた民間学術研究機関等による学術研究の用に供する目的での個人情報等の取扱いに係る適用除外規定を削除したうえで 450ページ
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に規定する行政機関が保有する同条第 2 項に規定する個人情報及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 925ページ
委託先が公益法人であること,センシティブな個人情報に接する者を必要最小限にする配慮がなされていること等が,違法性を否定する理由として挙げられていることに留意する必要があろう。 488ページ
当該保有個人情報が個人情報ファイル簿に掲載されいる個人情報ファイルに記録されている場合には,利用停止について他の法令規定により特別の手続が定められている場合には,その旨を個人情報ファイルに掲載し公表することが 661ページ
名簿業者は,2006 年の住民基本台帳法改正前は,住民基台帳の閲覧により個人情報を取得していたが,同年の改正により,営業目的で閲覧が認められなくなったため(宇賀・理論と実務 353 頁以下,同・自治体のため 283ページ
仮名加工情報である個人情報を取得した場合,それは本法 20 条 1 項の不正な手段による個人情報の取得になる。 390ページ
条 5 項は,特定個人情報保護評価書が公表されたときは,マイナンバー法 301 項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法 10 条 1 項の規による個人情報ファイルの保有等に関する事前通知 1049ページ
第 1 章 総 則(目的)第 1 条 この法律は,デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み,個人情報の適正な取扱いに関し,基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報 66ページ
が個人情報ファイルを保有しているときは,当該行政機関の長は,デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和 3 年法律第 37 号)第 50 条の規定の施行後遅滞なく,個人情報保護委員会 984ページ
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