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情報を加工して特定の個人を識別できないようにし，それを利用・提供することについて，個人情報に係る規制は及ばないことになる。 402ページ
民間部門においては，個人情報の適正な取得に係る規定は本法制定時から置かれており（令和 3 年法律第 37 号による改正前の本法 1条），その違反は利用停止請求権の対象として明記されていた（同改正前の本法 662ページ
独立行政法人等個人情報保護法 51 条は，これらの者が，その業務に関してり得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，たは盗用したときは，1 年以下の懲役または 50 万円以下の 971ページ
照合の対象となる「他の情報」は，個人情報や行政機関等匿名加工報に限定されるものではなく，特定の個人を識別する目的をもって行われるのあれば，いかなる情報とであれ，また，いかなる方法によるのであれ，照合が止 731ページ
（改正法 50 条による改正前 51 条）（対象事業者）第 52 条① 認定個人情報保護団体は，認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者等を対象事業者としなければならない。 430ページ
ただし，苦情処理事案に関する情報を対象事業者に提供するに当たっては，個人名を削除する等，個人情報等の保護に細心の注意を払い，いやしくも認定個人情報保護団体自身がその業務を通じて個人情報等を漏えいすることがないようにしなければならない 420ページ
「1 年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル」（2 項 6 号）「消去」とは，情報をすべて消すことのみならず，匿名化により特定個人識性を失わせることも含まれる。 533ページ
全国知事会，2020 年 8 月 8 日）では，新型コロナウイルス感染症対策に係る法的措置等として，感染症情報の統一的な公表基準を定めることが提言されるなど，特定の分野では，地方公共団体から国に対して，個人情報 136ページ
⑺ 「各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとする」わが国の企業活動のグローバル化が急速に進行し，外国企業と個人情報を共有したり，国境を越えて個人情報 158ページ
一般的には，仮名加工情報を作成た事業者は，加工前の個人情報や削除情報等を保有しており，仮名加工情報と易に照合して特定の個人を識別できるため，仮名加工情報は個人情報に該当し事業承継により仮名加工情報と削除情報等 213ページ
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