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る改正においても，保有個人情報は組織共用性を要件とするから（本法 60 条項），「職員が単独で作成する個人情報ファイルであつて，処理情報を専ら自己の職務の遂行のために保有機関の内部で使用するもの」は本項 530ページ
⑵ 「個人関連情報」「個人関連情報」とは，生存する個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう（本法 2 条 7 項）本条で規律の対象とする個人関連情報 516ページ
しかし，本法は，保有個人情報の安全確保等を重視して，かかる配慮条項を設けていない。 508ページ
する個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする。 183ページ
官民双方における個人情報等の保護および利用に係る事務を個人情報保護委員会が一元的に所管することになり，行政機関個人情報保護法および独立行政法人等個人情報保護法が廃止されたため，行政機関個人情報保護法 1 762ページ
⑷ 「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」（1 項 1 号）これは「データベース」を念頭に置いている。 197ページ
なお，令和 3 年法律第 37 号による改正で，「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で個人情報等を取り扱う場合に，本法 4 章の規定の適用 788ページ
について法定することにより，国が地方公共団体の個人情報保護の水準にキャチアップすることが期待される。 177ページ
従事していた者」（1 項 3 号）独立行政法人等個人情報保護法においても，行政機関個人情報保護法と同様，個人情報の定義における他の情報との照合について容易性が要件とされていなかった（同法 2 条 2 項 960ページ
令和 3 年法律第 37 号による改正により，同改正前の本法 76 条 1 項 3 号は削され，個人情報取扱事業者である学術研究機関等についても，個人情報取扱事者の義務等の一部は適用されることになったものの 459ページ
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