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（1 項）上記⑵の②を定めず①または本人の同意に限定した場合，①の認定に長期間要すると，保有個人情報が大量であり本人同意を得ることも困難な場合，①の定までの期間，当該外国への保有個人情報の移転が不可能になり 511ページ
5 項），これらの公的な機関または人が個人情報取扱事業者に対して個人データの取扱いを委託した場合，本項たし書の規定は適用されず，委託先である個人情報取扱事業者が個人情報保護委会に対して漏えい等の報告を 265ページ
射程が個人情報全般に及ぶわけではないので，契約上の守秘義務を個人情報全般に及ぼしておくことは有意義である。 258ページ
5 特定個人情報保護評価（番号利用法第 27 条第 1 項に規定する特定個人情報保護評価をいう。）に関すること。6 個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること。 764ページ
び匿名加工情報取扱事業者のいずれに対しても，指導・助言を行うことができる⑷ 「個人情報等の取扱いに関し」個人関連情報は提供元においては個人情報ではないが，第三者が個人関連情報の提供を受けて本人が特定される 792ページ
を図るための指針を策定するに当たっては，この法律の施行により旧個人情報保護法第 2 条第 3 項第 5 号に掲げる者が新たに個人情報取扱事業者となることに鑑み，特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう 923ページ
5 条 1 号の 2 において，保有個人情報の範囲について，他の情報との照合による識別に当たり容易に照合できるものに限る旨が二重のかっこ書で規定されていたのは，行政機関個人情報保護法，独立行政法人等個人情報保護法 1026ページ
③ 第 1 項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は，個人データ，仮名加工情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置，個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保 440ページ
地方公共団体の場合，地方公営企業法 7 条の規定に基づく管理者が設置さている地方公営企業の保有個人情報の開示請求は，管理者に対して行うことにる。 547ページ
規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。 224ページ
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