表紙

はじめに

目次

第1章 NPO法人とはどんなもの？

1 NPO法人と社会貢献活動

社会貢献と公益活動

NPOとNPO法人

NPO活動に継続的に取り組むために

2「NPO法人にならない」という選択

NPO法人にならなくても活動はできる

法人化のメリット

法人化のデメリット

コラム 令和3年6月9日施行の改正NPO法人法の概要(認証期間短縮と役員名簿の個人住所が削除)

3 NPO法人の誤解と理解

営利法人と非営利法人のちがい

NPO法人は利益を得てはいけないの？

NPO法人と他の法人格とのちがい

4 NPO法人を立ち上げよう！

活動の目的をはっきり決めよう！

NPO法人設立の要件

設立メンバーを集めよう！

NPO法人の収入源はどんなもの？

会計や税金などがあって経営は甘くない！

第2章 NPO法人が設立されるまで

1 NPO法人の組織はどうなっている？

いろいろな立場の人が働いている

NPO法人と会員

NPOの構成員は社員？

理事と監事

スタッフ

ボランティア

従業員・職員

その他にも関わる人がいる

2 総会と理事会の役割は？

会議は大切

総会の役割

理事会の役割

3 設立前の役員に関するQ&A

質問 家族や親戚を役員にできるのでしょうか？

質問 外国在住者や未成年者、公務員、法人・任意団体は役員になれますか？

質問 理事長は1人でないといけないのですか？

質問 代表理事が2人の場合、印鑑はどうすればいいのでしょう？

4 NPO法人設立の手順

設立発起人会でスタートする！

趣味のグループからNPO法人へ(本書のケース)

設立総会から認証、登記、設立登記完了届の提出まで

第3章 設立認証申請に必要な書類づくりと手続きのポイント

1 所轄庁にはどんな書類を提出する？

認証申請に必要となる書類

2 書類づくりのポイント

書類づくりのポイント

第4章 登記申請に必要な書類づくりと手続きのポイント

1 法務局にはどんな書類を提出する？

登記申請に必要となる書類

コラム 登記事項の「資産の総額」の削除と貸借対照表の公告および法人登記のオンライン申請について

2 書類づくりのポイント

書類づくりのポイント

コラム 「登記すべき事項」の提出は以下のいずれかの方法で

3 登記完了後の所轄庁への提出書類と事務所へ備え置く書類

登記完了後に法務局で取得しておく証明書

設立登記完了届出の手続き

事務所に備え置く書類

コラム 年に一回作成し5年間、備え置く書類について

第5章 従業員を雇用するときに必要なこと

1 従業員を募集・採用するときの手続き

従業員を雇用するときの留意点

従業員の求人はハローワークで

労働契約と就業規則も大切

具体的な設例で理解を深めよう！

2 従業員を雇用したときの手続き

届出にはどのようなものがあるのか

社会保険の適用について

労働保険の適用について

時間外労働等を行うときは「36協定」を結ぶ

GビズIDを利用した電子申請でもっと便利に

3 給与・報酬を支払うときの留意点

給与・報酬とは？

残業代の支払いについて

マイナンバーの取扱い

4 NPO法人の雇用についてのQ&A

質問 賃金など大まかな労働条件は、口頭で確認すればいいでしょうか？

質問 有期雇用のスタッフが今期で契約期間満了となります。次年度の契約は更新しない予定ですが、そのままで問題はありますか？

質問 お金の余裕がないので、労働保険や社会保険に入るのは見合わせてもいいでしょうか？

質問 年末調整ってどうやればいいのですか？また、2か所の事務所から給与をもらっているスタッフがいる場合、年末調整はどのように行うのですか？

第6章 NPOの経理と税務について知っておこう

1 事業開始時の届出の手続きとポイント

設立したら税務署等にも届け出る

2 給与支払いを予定しているときの手続きとポイント

「給与支払事務所等の開設届出書」の提出

3 NPO法人の会計

現金管理のポイント

NPO法人の簿記

区分経理とはどんなもの？

給料を支払うときの注意点

住民税の徴収方法

4 役員報酬を支払うときの注意点

役員報酬の限度

役員報酬の支払い方

5 NPO法人にかかる税金

NPO法人にも税金が……！

法人税法が定める「収益事業」についての課税

基準に達すると消費税もかかってくる

6 NPO法人の決算のしかた

収益事業を行っていなくても決算する！

7 税務署への変更の届出

税務署にも忘れずに届け出る

8 NPO法人の経理・税務に関するQ&A

質問 寄付や車をもらいましたが、会計上はどのように処理するのでしょうか？

質問 未収の会費が残っています。どう処理すればよいですか？

質問 個人の住宅を事務所に使用することができますか？

質問 個人の携帯電話料金をNPO法人で負担してもらうことはできますか？

質問 いままで行っていなかった事業を開始しました。どうすればよいですか？

質問 今期は赤字になってしまいました。税金はどうなりますか？

質問 領収書に収入印紙を貼る必要がありますか？

コラム 会計の原則とは？

第7章 NPO法人の運営のポイント

1 毎年行う事業報告の書類づくりと手続きのポイント

所轄庁への事業報告を行うことになっている

所轄庁に提出した書類は事務所にも備え置く

第1期の事業内容は理事会で確認する

事業報告に必要な書類づくり

2 定款を変更するときの手順(届出と認証申請)

変更を議決して所轄庁へ届け出る

届け出れば済むときは所轄庁に「定款変更届出書」を提出

認証申請が必要な変更は所轄庁に申請する

3【届出の具体例 その1】「主たる事務所の移転(住所変更)」をするとき(所轄庁が変わらない場合)

主たる事務所を移転するときの届出と必要書類

4 【届出の具体例 その2】役員の変更をするとき(再任の場合)

「役員の変更」とは？

役員の変更をするときの届出と必要書類

5 【届出の具体例 その3】「その他の事業」を変更するとき(認証申請が必要な変更)

「その他の事業」を変更するときの届出と必要書類

6 認定NPO法人になると優遇措置を受けられる！

認定NPO法人とは？

特例認定NPO法人という制度もある

税制上の優遇措置がある

認定・特例認定までの手順

認定の要件などはどんなものか

7 NPO法人の運営についてのQ&A

質問 NPO法人の活動を事情により途中で停止し、その後再開することができますか？

質問 NPO法人は、途中から株式会社や一般社団法人へ変更することができますか？

質問 すべて自分たちで手続きしないといけないの？

質問 NPO法人の運営をはじめましたが、長く継続させていけるか不安があります。何か運営のコツのようなものがありますか？

第8章 解散?! 存続の危機への対応について

1 NPO法人の運営にいきづまったら…

NPO法人が解散するとき

NPO法人は合併できる

合併・解散の前にしっかりと話合いを！

2 NPO法人を解散するときの手続きを知っておこう

解散は定款作成時から注意しておく必要がある

解散するときに必要な手続き

解散手続きの流れ

3 解散した場合の保険関係の届出について

NPO法人の解散に伴う手続きについて

4 解散したときの経理と税金の取扱いについて

解散に伴い作成する財務書類

清算に伴い作成する財務書類

解散から清算結了までの税務手続きの流れ

さくいん

奥付