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目次

第1 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正概要

Check1 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正点

1 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正法案の国会提出への経緯

2 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正の概要

3 民法等の一部を改正する法律の施行日

4 「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の施行日

第2 相続等に関する不動産登記法等の見直し

Check2 相続登記等の義務化等

1 所有者不明土地問題における不動産登記制度の問題状況

2 相続登記等の義務化（改正不動産登記法76条の2関係）

3 相続登記等の申請義務違反による過料の罰則（改正不動産登記法164条1項関係）

4 相続人申告登記の創設（改正不動産登記法76条の3関係）

Check3 相続登記等の簡略化

1 相続人に対する遺贈による所有権移転の登記手続の簡略化（改正不動産登記法63条3項）

2 法定相続分での相続登記がされた場合における登記手続の簡略化（不動産登記実務の運用による）

Check4 権利能力を有しないこととなったと認めるべき所有権の登記名義人についての符号の表示

1 制度創設の概要（改正不動産登記法76条の4関係）

2 相続開始の事実の公示について

3 所有権の登記名義人が法人である場合や所有権の登記名義人以外の登記名義人の場合（本条の適用無し）

Check5 氏名・住所等の変更登記の申請義務及び所有者の登記名義人の死亡情報や氏名・住所等の変更情報の入手方法

1 所有権の登記名義人の氏名・名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み

2 登記官の職権による氏名等の変更登記（改正不動産登記法76条の6関係）

3 登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名・名称及び住所の変更情報を取得するための仕組み（改正住民基本台帳法30条の9別表第一の三十一関係）

Check6 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化

1 登記義務者の所在が知れない場合等の一定の登記の抹消手続の簡略化

2 解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続の簡略化（改正不動産登記法70条の2関係）

Check7 その他の見直し事項①（所有権の登記事項の追加の見直し）

1 所有権の登記の登記事項の追加

2 外国に住所を有する外国人についての住所証明情報の見直し

Check8 その他の見直し事項②（附属書類の閲覧制度の見直し等）

1 附属書類の閲覧制度の見直し（改正不動産登記法121条関係）

2 所有不動産記録証明制度の創設（改正不動産登記法119条の2関係）

3 被害者保護のための住所情報の公開の見直し（改正不動産登記法119条6項関係）

4 不動産の表題部所有者に関する規律（不設置）

第3 相続等に関する民法の見直し

Check9 相続財産等の管理

1 相続財産の管理（改正民法897条の2関係）

2 相続の放棄をした者による管理（改正民法940条関係）

3 不在者財産管理制度及び相続財産管理制度における供託等及び取消し制度（改正家事事件手続法146条の2，147条，190条の2第2項）

Check10 相続財産の清算

1 相続財産の清算人への名称の変更

2 民法952条以下の清算手続の合理化（改正民法952条2項，957条1項関係）

Check11 遺産分割に関する見直し

1 期間経過後の遺産の分割における相続分（改正民法904条の3関係）

2 遺産の分割の調停又は審判の申立ての取下げ（改正家事事件手続法199条，273条関係）

3 遺産分割の禁止（改正民法908条2項～5項関係）

第4 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属法）

Check12 相続土地国庫帰属法の概要

1 土地所有権の国庫への帰属を認める制度の創設目的等（本法律1条関係）

2 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続（本法律2条～11条関係）

3 国庫帰属地の管理（本法律12条関係）

4 雑則（本法律13条～16条関係）

5 罰則（本法律17条関係）

6 経過措置（附則）

第5 相隣関係に関する民法の見直し

Check13 隣地使用権

1 隣地使用権の内容（改正民法209条1項）

2 住家への立入りと居住者の承諾（改正民法209条1項ただし書）

3 隣地使用方法の選択（改正民法209条2項）

4 隣地使用者への事前通知義務（改正民法209条3項）

5 隣地所有者等の償金請求権（改正民法209条4項）

Check14 電気・ガス等の継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権（ライフラインの設備設置権等）

1 電気・ガス等の継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権の創設（改正民法213条の2関係）

2 土地の分割又は一部の譲渡によって電気・ガス等の継続的給付を受けることができない土地が生じた場合の取扱い（改正民法213条の3関係）

Check15 竹木の枝の切除等

1 改正の理由（改正民法233条1項～3項）

2 竹木が数人の共有に属する場合（改正民法233条2項）

3 土地所有者が自ら枝を切り取ることができる場合の特則（改正民法233条3項）

4 参考事項

第6 共有等に関する民法の見直し

Check16 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等，共有物の変更行為，共有物の管理，共有物の管理者等

1 現行民法下における共有物の管理・変更の決定方法

2 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等（改正民法249条関係）

3 共有物の変更行為（改正民法251条関係）

4 共有物の管理（改正民法252条関係）

5 共有物の管理者（改正民法252条の2関係）

6 共有物等の変更・管理の決定の裁判手続（改正非訟事件手続法85条関係）

Check17 裁判による共有物分割，相続財産に属する共有物の分割の特則，相続財産についての共有に関する規定の適用関係

1 裁判による共有物分割（改正民法258条関係）

2 相続財産に属する共有物の分割の特則（改正民法258条の2関係）

3 相続財産についての共有に関する規定の適用関係（改正民法898条関係）

4 準共有（改正民法264条関係）

Check18 所在等不明共有者の持分の取得制度・譲渡制度の創設

1 所在等不明共有者の持分の取得（改正民法262条の2関係，改正非訟事件手続法87条）

2 所在等不明共有者の持分の譲渡（改正民法262条の3関係，改正非訟事件手続法88条）

3 検察官の不関与（改正非訟事件手続法89条関係）

第7 財産管理制度に関する民法の見直し（所有者不明土地管理命令，管理不全土地管理命令等）

Check19 所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令

1 所有者不明土地管理制度（改正民法264条の2～264条の7）

2 所有者不明建物管理制度（改正民法264条の8関係）

Check20 管理不全土地管理命令・管理不全建物管理命令

1 管理不全土地管理制度（改正民法264条の9～264条の13）

2 管理不全建物管理制度（改正民法264条の14関係）

巻末資料

民法等の一部を改正する法律

民法（物権，相続関係）（抄）

不動産登記法（抄）

非訟事件手続法（抄）

家事事件手続法（抄）

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

附帯決議

衆議院における「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」に対する附帯決議

参議院における「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」に対する附帯決議

事項索引

著者略歴

奥付