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はしがき

目次

令和6年度税制改正「所得税法等の一部を改正する法律案」のポイント

個人の税金

第1章 所得税

1. 所得税の計算の仕組み

2. 各種所得金額の計算

3. 課税標準の計算等

4. 申告と納税

5. 青色申告制度

6. 貯蓄と投資等

7. 土地建物等の譲渡所得

8. 退職金と年金

9. 保険金

10. 国外財産調書

11. 財産債務調書

第2章 個人住民税と個人事業税

1. 個人住民税

2. 個人事業税

第3章 相続税と贈与税

1. 相続と遺産分割

2. 相続税のかかる財産

3. 相続税のかからない財産

4. 相続税の計算の仕組み

5. 相続税の申告と納付

6. 主な相続財産の評価

7. 相続時精算課税制度

8. 非上場株式等の納税猶予制度の特例

9. 個人の事業用資産の納税猶予制度

10. 贈与税

11. 一般社団法人等に対する相続税・贈与税

12. 保険金を受け取った場合の課税関係

第4章 マイホームとアパート経営に関わる税金

1. マイホームの税金

2. アパート経営の税金

法人の税金

第5章 法人税

1. 各事業年度の所得

2. 益金の額の計算

3. 損金の額の計算

4. 利益の額又は損失の額の計算

5. リース取引

6. 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入

7. 移転価格税制の概要

8. 関連者に対する支払利子に関する税制

9. 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)

10. 欠損金の繰越控除と繰り戻し還付

11. 税額の計算

12. 申告と納税

13. 青色申告制度

14. 同族会社等の行為又は計算の否認

15. 中小法人等、中小企業者の定義

第6章 グループ法人税制(「完全支配関係」がある法人の間の取引等)

第7章 企業組織再編の税制の概略

1. 主な論点

2. 適格組織再編の要件

3. 株主側の課税関係

4. 繰越欠損金の引き継ぎ

第8章 グループ通算制度の概略

1. 適用対象等

2. 所得金額および税額の計算

第9章 地方法人税(国税)と法人住民税等(地方税)の概略

1. 法人税、住民税及び事業税の全体像

2. 地方法人税

3. 法人住民税

4. 法人事業税

5. 特別法人事業税

6. 事業所税

法人と個人に共通の税金

第10章 消費税と地方消費税

1. 消費税の概要

2. 課税の対象

3. 納税義務者

4. 非課税取引

5. 輸出免税等

6. 納税義務の免除(免税事業者)

7. 資産の譲渡等を行った者の実質判定

8. 資産の譲渡等の時期の特例

9. 課税期間

10. 納税地

11. 課税標準

12. 税額控除等

13. 申告と納付・還付等

14. 小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出

15. 帳簿の備付け等

16. 価格の表示

17. 地方消費税

第11章 復興特別税

1. 復興特別所得税

第12章 その他の税金

1. 登録免許税

2. 不動産取得税

3. 固定資産税と都市計画税

4. 印紙税

5. 適用停止中の税金

6. 災害と税金

索引

奥付