表紙

第4版はしがき

目次

略語一覧

家族法総論

1 民法における家族法の位置づけ

⑴ 家族法の意義

⑵ 総則編との関係

2 家族法の歴史と最近の動向

⑴ 旧民法の制定と民法典論争

⑵ 明治民法の制定とその特徴

⑶ 第二次世界大戦後の家族法改正とその後の動向

⑷ 最近の動向

⑸ まとめ

3 家族法に関係する裁判手続

⑴ はじめに

⑵ 通常の民事訴訟手続

⑶ 人事訴訟手続

⑷ 家事審判手続

⑸ 家事調停手続

家庭裁判所の権限と組織

第1章 親族法総則

Ⅰ 親族

1 親族関係を示す概念

2 親族の範囲

3 親族間の扶け合い

Ⅱ 氏名

1 氏

2 名

Ⅲ 戸籍

1 戸籍とは

2 戸籍の編製等に関するルール

3 届出に関するルール

「身分」という語について

第2章 婚姻

Ⅰ 婚姻の要件

1 婚姻障害

2 婚姻の届出

3 婚姻意思の合致

4 婚姻の無効・取消し

Ⅱ 婚姻の一般的効果

1 夫婦間における一般的効果

2 夫婦以外の者との関係における一般的効果

Ⅲ 夫婦財産制

1 夫婦財産契約

2 法定財産制

婚姻障害に関連する問題―同性婚

再婚禁止期間の廃止

実質的意思説について

第3章 離婚

Ⅰ 離婚の方法

1 協議離婚

2 調停離婚・審判離婚

3 裁判離婚

Ⅱ 離婚の効果

1 基本的な効果

2 離婚給付

第4章 婚姻外の男女関係

Ⅰ 婚姻外の男女関係を規律する枠組み

Ⅱ 婚約・結納

1 婚約の意義

2 婚約の成立

3 婚約の効力

4 結納

Ⅲ 内縁

1 内縁問題発生の背景と問題解決のための理論

2 内縁の保護要件

3 内縁継続中の法律関係

4 内縁解消後の法律関係

5 重婚的内縁

第5章 実子

Ⅰ 親子関係の基本的枠組み

1 母子関係

2 父子関係

Ⅱ 嫡出子

1 嫡出推定

2 嫡出否認

3 推定の及ばない子

Ⅲ 嫡出でない子

1 任意認知

2 強制認知

3 認知の効果

4 準正

Ⅳ 藁の上からの養子

1 不安定な法的身分

2 無効行為の転換

3 権利濫用法理

Ⅴ 生殖補助医療により出生した子の親子関係

1 問題の所在

2 母子関係に関する最高裁判例

3 父子関係に関する最高裁判例

「嫡出」という用語

無戸籍者問題と令和4年民法改正

親子関係不存在確認の訴え(人訴2条2号)

現行法の下での推定の及ばない子

DNA鑑定

第6章 養子

Ⅰ 養子制度の概観

1 養子縁組の目的

2 利用実態

Ⅱ 普通養子

1 縁組の成立

2 縁組固有の要件

3 未成年養子縁組の特則

4 縁組の効果

5 離縁

Ⅲ 特別養子

1 特別養子縁組制度の沿革

2 特別養子縁組の成立

3 特別養子縁組の効果

4 特別養子縁組の離縁

児童福祉、里親制度との連続性

第7章 親権

Ⅰ 親権

1 親権の帰属

2 親権の行使

3 親権に対する制限

4 親権の終了

Ⅱ 離婚後の親子ー子の親権・監護をめぐる紛争

1 親権者・監護者の指定

2 面会交流および養育費

3 子の引渡し

Ⅲ 未成年後見

父母の離婚後の子の共同養育

子の意思

ハーグ条約

第8章 後見

1 成年後見制度の現状と課題

2 法定後見

⑴ 3類型

⑵ 成年後見

⑶ 保佐

⑷ 補助

3 任意後見

4 成年後見の登記

任意後見と法定後見の関係

第9章 扶養

1 扶養の意義

⑴ 扶養とは

⑵ 扶養義務の二分論―生活保持義務と生活扶助義務

⑶ 私的扶養と生活保護

2 扶養の権利義務

⑴ 生活保持義務の場合

⑵ 生活扶助義務の場合

3 扶養の順位

4 扶養の方法

⑴ 金銭扶養の原則

⑵ 扶養料の算定

5 扶養義務の変更・消滅

6 扶養を受ける権利の保護

7 過去の扶養料の請求・立替扶養料の求償請求

第10章 相続概観

1 相続の意義

⑴ 基本的な意義

⑵ 相続の意義への疑問

⑶ 現代における相続の意義

2 遺言と法定相続の関係

⑴ 法定相続と異なる内容の遺言

⑵ 遺言の自由と遺留分

3 相続法の特徴

⑴ 財産承継の原則

⑵ 均分相続の原則

⑶ 当然承継主義

⑷ 法改正による社会的要請への対応

4 相続の開始

第11章 相続人・相続分

Ⅰ 相続人の範囲と順位、相続分

1 総説

2 代襲相続

3 被相続人による法定相続分の修正ー指定相続分

4 個別の事情による法定相続分の修正ー具体的相続分

Ⅱ 配偶者の居住の権利

1 配偶者居住権(1028―1036条)

2 配偶者短期居住権(1037―1041条)

Ⅲ 相続欠格・相続人の廃除

1 相続欠格

2 相続人の廃除

Ⅳ 相続回復請求権

1 総説

2 相続回復請求の対象

3 消滅時効の原則との関係

第12章 相続による財産承継の特徴・相続財産の範囲

Ⅰ 相続による財産承継の特徴

1 包括承継の原則

2 相続による不動産物権変動と登記

Ⅱ 相続の対象となる権利義務

1 損害賠償請求権

2 賃借権

3 占有

4 無権代理行為から生じる権利義務

5 委任契約上の権利義務

6 その他の問題

Ⅲ 相続の対象とならない権利義務

1 一身に専属する権利義務

2 特殊な保証債務

3 相続人の固有の権利

Ⅳ 祭祀財産

1 祭祀財産承継の特別ルール

2 遺体、遺骨、葬儀費用

第13章 遺産共有・遺産分割・特別の寄与

Ⅰ 遺産共有

1 遺産共有の法的性質

2 可分債権の共同相続

3 可分債務の共同相続

4 連帯債務の共同相続

5 共同相続財産の管理

Ⅱ 遺産分割

1 具体的相続分の算定ー特別受益・寄与分

2 遺産分割の対象となる財産

3 遺産分割の当事者

4 遺産分割の方法

5 遺産分割の効力

Ⅲ 特別の寄与

1 制度の趣旨

2 請求権者

3 手続

4 各相続人の特別寄与料の負担額

相続人の配偶者による介護の評価ー寄与分(904条の2)から特別の寄与(1050条)へ

所有者不明土地問題に関する相続関係の改正法

第14章 相続の承認・放棄と財産分離

Ⅰ 単純承認・限定承認・放棄

1 単純承認

2 限定承認

3 放棄

Ⅱ 財産分離

1 第一種財産分離

2 第二種財産分離

第15章 相続人の不存在

1 相続人不存在における財産の管理と清算

2 特別縁故者による財産分与請求

⑴ 特別縁故者制度の趣旨

⑵ 特別縁故者への財産分与の手続

⑶ 特別縁故者の範囲

3 国庫帰属

第16章 遺言

Ⅰ 遺言の成立

1 遺言能力

2 遺言事項

3 遺言の要式性

Ⅱ 遺言の方式

1 遺言の方式

2 普通方式の遺言

3 特別方式の遺言

Ⅲ 遺言の効力

1 効力の発生時期

2 遺言の無効・取消し

3 遺言の撤回

Ⅳ 遺言による財産の承継

1 遺贈

2 特定財産承継遺言

Ⅴ 遺言の執行

⑴ 遺言書の検認と開封

⑵ 遺言の執行

⑶ 遺言執行者の選任

⑷ 遺言執行者の職務

⑸ 遺言執行者の行為の効果

自筆証書遺言の保管制度

第17章 遺留分

1 遺留分とは

2 遺留分権利者と各自の遺留分率

⑴ 遺留分権利者

⑵ 各自の遺留分率

3 遺留分を算定するための財産の価額

⑴ 遺留分を算定するための財産の価額の計算式

⑵ 贈与財産の価額の加算

⑶ 遺留分算定の具体例

4 遺留分侵害額請求権の成否

⑴ 遺留分侵害額請求権とは

⑵ 遺留分侵害額請求権の成否

5 遺留分侵害額請求権の行使

⑴ 遺留分侵害額請求権の行使方法

⑵ 請求の相手方とその負担額

⑶ 受遺者等に対する期限の許与

6 遺留分侵害額請求権の期間制限

7 遺留分の放棄

遺留分権利者が最終的に取得する権利の金銭債権化

事項索引

著者紹介

奥付