表紙

まえがき

目次

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序章

第1章 専門職業の概念

1 専門職業の発生

2 専門職業の要件

(1) 一般原理

(2) 免許資格制度

(3) 団体の結成と自律性の確保

(4) 営利性の排除

(5) 独立性

第2章 税理士法の変遷と概観

1 創設期

2 税理士法第1次及び第2次改正

3 税理士法第3次及び第4次改正

4 税理士法第5次改正

5 税理士法第6次改正

第3章 税理士法1条―税理士の使命

1 法1条の変遷

2 税理士の「独立性」概念

3 税理士の「独立性」に係る税理士法上の諸規定

(1) クライアントからの税務判断に係る「独立性」

(2) 税務官署からの「独立性」

4 法1条に係る判決事例

(1) 「税理士に対する所得の秘匿」(「重加算税賦課決定処分取消請求上告事件」)

(2) 「税理士法51条による通知の必要性」(「損害賠償請求控訴事件」)

5 「独立性」の再確認

第4章 税理士資格及び試験免除―税理士法3条、7条、8条

1 税理士業務の独自性

(1) 税理士の業務

(2) 業務契約の態様と性質

2 複数資格者が競合した事例

(1) 公認会計士(監査法人)と税理士の事例

(2) 弁護士と税理士の事例

3 税理士資格付与の問題

(1) 税理士法3条の歴史的経緯

(2) 税理士法3条(同条1項3号及び4号)の問題

(3) 税務職員に対する税理士資格付与の歴史的経緯

(4) 法7条、8条(税理士試験免除規定)

4 再確認

第5章 税理士(税理士会等)の自律性―税理士法46条等

1 税理士懲戒等の前提となる税理士登録等

(1) 税理士登録

(2) 登録拒否事由

(3) 税理士登録の抹消

2 税理士に対する監督権

(1) 監督事務の法的根拠

(2) 法55条に基づく調査

3 税理士に対する懲戒処分

4 職能団体の自律性

5 税理士会及び日税連の自律性向上

(1) 資格審査会(税理士法49条の16)の活用

(2) 税理士会及び日税連への「自主規制制度」導入

6 再確認

第6章 ドイツ税理士法における自由専門職性―Taupitzの自由専門職業論とKuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて

1 Taupitzの自由専門職業論

(1) 自由専門職

(2) 自由専門職のメルクマール

(3) 税理士に関連する自由専門職のメルクマール

2 ドイツの税理士制度の沿革

(1) ドイツの税理士の現況

(2) 1945年までの活動(専門職の創設)

(3) 1945年以降の活動(職業法の統一)

(4) ドイツ税理士法の近年改正

3 ドイツ税理士法における自由専門職業性

(1) 活動は、自己決定に基づき、物的・人的な指示から自由に、自己責任において遂行される

(2) 自由専門職の実践には、一定の要件を満たす職業教育や創造的な能力が必要である

(3) 自由専門職業家とクライアントの間には特別な信頼関係がある

(4) 自由専門職業家は、職業上の行動基準の標準化と解釈、及び違反の処罰について、社会によって自治を付与されている

4 各メルクマールと日本の税理士法

第7章 ドイツ税理士試験における試験免除規定―Kuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて

1 ドイツにおける税理士資格

2 ドイツ税理士試験

(1) 人的要件

(2) 税理士試験

(3) 再受験

(4) 特別な場合の試験

3 ドイツの税理士試験免除

(1) 試験免除の前提条件

(2) 大学教授(Hochschulprofessor)

(3) 財政裁判所裁判官

(4) 元上級官吏と元上級職員

(5) 元準上級官吏及び元準上級職員

(6)拘束力のある回答

4 税理士試験免除に係る判例

(1) 「試験免除に係る基本的考え方」(連邦憲法裁判所1980年11月18日決定)

(2) 「大学教授に係る試験免除」(連邦財政裁判所1986年11月4日判決)

(3) 「公務員の税理士試験免除要件」(Schleswig-Holsteinisches財政裁判所2005年2月23日判決)

(4) 上記裁判における注目すべき判示

5 ドイツ税理士試験制度と日本の税理士法

第8章 ドイツ税理士法における監督と懲戒―Kuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて

1 税理士会に係る規定

(1) 税理士会

(2) 税理士会の任務

2 税理士会の責問権(Rügerecht)

(1) 理事会の責問権

(2) 責問権

(3) 監督手続の開始と実施

(4) 手続上の障害・他の手続との関係

3 国家の監督

(1) 国家の監督

(2) 国家監督の範囲

(3) 国家監督措置

4 職業裁判権(Berufsgerichtsbarkeit)

(1) 職務違反に対する職業裁判所(Berufsgericht)による処分

(2) 概要

(3) 職業裁判手続の任務と重要性

5 事例研究

(1) 税理士会の監督権事件［事例(1)］

(2) 税理士会会費未納事件［事例(2)］

(3) 税理士納税申告書不提出事件［事例(3)］

(4) 判決要旨の再確認

6 日本の税理士法における「監督」と「懲戒」

終章 税理士の「独立性」と「自律」に向けて

1 日本とドイツの税理士法再確認

2 日本の隣接士業の懲戒処分

3 会則による「自主規制制度」の効果

索引

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