表紙

はしがき

本書の構成

法学学習のための「七つ道具」

内容対照表

目次

第1章 法の世界

Ⅰ 法学とは何か

1. 社会認識のための学問─法を「知る」

2. 紛争解決のための学問─法を「使う」

3. 紛争予防のための学問─法を「作る」

COLUMN 法学教育と職業

Ⅱ 法学の基本的思考方法

1. 分析的思考─権利・義務への分解

2. 二元的思考─結論の明確さ

3. 類型的思考─グルーピングと場合分け

COLUMN 法学は学問か？

Ⅲ 法学の全体像

1. 基礎法と実定法

2.公法・民事法・刑事法─基本法科目

3. 応用法科目

COLUMN 国内法学と国際法学

第2章 法の種類

Ⅰ さまざまな法形式

1. 成文法

2. 不文法

3. 法の過程と法解釈方法

COLUMN 判決の読み方

Ⅱ 憲法の役割

1. 立憲主義と憲法─憲法総論

2. 法の過程と憲法─統治機構論

3. 法の内容と憲法─人権論

COLUMN 法学と政治学との関係

Ⅲ さまざまな法分野

1. 民事法の基本的考え方

2. 刑事法の基本的考え方

3. 公法の基本的考え方

COLUMN 事例問題と法学

第3章 人間と法

Ⅰ 権利能力──法の世界のアクターとなる資格

1. 権利能力平等の原則

2. 出生と権利能力の始期

3. 死亡と相続

COLUMN 解除条件と停止条件

Ⅱ 行為能力──判断能力と責任

1. 成年後見制度

2. 未成年者と親権

3. 未成年者の刑事責任

COLUMN 児童虐待と親権

Ⅲ 代理──行為と帰属の分離

1. 代理の基本的考え方

2. 法定代理と任意代理

3. 無権代理と表見代理

COLUMN 内閣総理大臣臨時代理

第4章 組織と法

Ⅰ 組織と法人格

1. 法人格の意義

2. 法人格の付与方法

3. 法人をめぐる権利義務関係

COLUMN 善意？悪意？

Ⅱ 非営利法人制度

1. 一般社団法人・財団法人

2. 特定非営利活動法人

3. 法人制度と公益性

COLUMN 法人制度と税制度

Ⅲ 営利法人制度

1. 株式会社の特色

2. 株式会社の機関

3. 株主の権利

COLUMN 民営化と株式会社

第5章 財産と法

Ⅰ 財産権としての物権

1. 物権法の特色─所有権を中心に

2. 所有権と制限物権

3. 物権類似の権利

COLUMN 所有権絶対の原則

Ⅱ 所有権の内容と制約

1. 所有権と占有権

2. 所有権の内容

3. 所有権に対する制約

COLUMN 権利濫用と受忍限度

Ⅲ 物権変動の基礎

1. 静的安全の保護と動的安全の保護

2. 不動産─対抗要件主義

3. 動産─公信の原則

COLUMN 二重譲渡!?

第6章 取引と法

Ⅰ 契約の成立

1. 意思表示と法律行為

2. 意思の完全性

3. 内容の妥当性

COLUMN パンデクテン方式

Ⅱ 契約の効力

1. 契約と債務

2. 債務不履行

3. 無効と取消し

COLUMN 任意規定の役割

Ⅲ 当事者の特性と契約規律

1. 消費者と契約規律

2. 労働者と契約規律

3. 公共サービスと契約規律

COLUMN 商事売買と契約規律

第7章 事故と法

Ⅰ 事故に対する法的責任

1. 刑事上の責任

2. 行政上の責任

3. 民事上の責任

COLUMN 道路管理の責任

Ⅱ 不法行為法の基礎

1. 不法行為の成立要件

2. 不法行為責任の内容

3. 特殊な不法行為責任

COLUMN 不法行為責任の成立阻却事由

Ⅲ 事故への集団的・制度的対応

1. 保険技術の利用

2. 国家賠償による対応可能性

3. 補償法の立法

COLUMN 消費者被害と不法行為法

第8章 権利の実現手続

Ⅰ 実体法と手続法

1. 権利・義務の成立

2. 民事訴訟の役割

3. 民事訴訟以外の紛争解決手段

COLUMN 裁判所と裁判官

Ⅱ 民事訴訟法の基礎

1. 民事訴訟の過程

2. 民事訴訟の基本原則

3. 判決と上訴

COLUMN 三審制？

Ⅲ 民事保全法の基礎

1. 民事訴訟と時間

2. 民事保全の種類

3. 民事保全の手続

COLUMN 満足的仮処分

第9章 権利の実現保障

Ⅰ 債務の実現

1. 自主的な履行

2. 強制的な履行

3. 債務者財産の保全

COLUMN 債権譲渡と約束手形

Ⅱ 債務の実現保障

1. 担保物権の意義と種類

2. 抵当権の機能

3. 保証債務の機能

COLUMN 非典型担保

Ⅲ 破産法の基礎

1. 倒産処理手続の意義

2. 破産法の手続

3. 消費者破産と免責手続

COLUMN 市町村の破産？

第10章 刑罰と法

Ⅰ 刑事法の基本的考え方

1. 刑罰と刑事法の目的

2. 罪刑法定主義

3. 刑罰の種類

COLUMN 科料と過料

Ⅱ 犯罪論の基本構造

1. 犯罪論の構造と構成要件

2. 違法性

3. 責任

COLUMN 複数人の犯罪・複数の犯罪

Ⅲ 犯罪の具体例

1. 傷害の罪

2. 財物罪と利得罪

3. 行政刑法で規定された犯罪

COLUMN 刑法総論の攻略方法

第11章 刑罰の実現手続

Ⅰ 刑事訴訟法の基本構造

1. 刑事訴訟法の基本的考え方

2. 刑事手続の概要

3. 警察官・検察官・裁判官

COLUMN 裁判員裁判の背景

Ⅱ 犯罪捜査と公訴提起

1. 警察官による捜査

2. 逮捕と勾留

3. 検察官による処分

COLUMN 代用刑事施設（代用監獄）

Ⅲ 公判・裁判・上訴

1. 公訴提起の方法と意義

2. 刑事訴訟における証拠

3. 判決と上訴・再審

COLUMN 受刑者の処遇

第12章 規制行政と法

Ⅰ 予防司法としての行政法

1. 繰り返されるスキャンダル─食品安全

2. 民事法・刑事法による対応方法とその限界

3. 予防司法としての行政法

COLUMN 憲法と行政法

Ⅱ 名宛人の権利・自由保障

1. 規制制度の設定─立法者に対する法的要請

2. 規制制度の具体化─行政に対する法的要請

3. 規制制度の運用─行政裁量

COLUMN 行政法の法典化

Ⅲ 第三者の利益保護

1. 第三者の利益保護の必要性

2. 行政救済法を用いた適正な規制執行の確保

3. 行政過程への参加と監視

COLUMN 非営利団体の役割

第13章 給付行政と法

Ⅰ 給付行政の特色

1. 規制と給付

2. 給付主体の多様化

3. 所得再分配過程としての給付行政

COLUMN 給付行政の多様性

Ⅱ 給付のしくみ──社会保障給付

1. さまざまな社会保障給付

2. 一般財源を用いる給付─生活保護

3. 社会保険料を用いる給付─医療保険

COLUMN 給付行政と憲法─最低限度を決めるのは誰か

Ⅲ 金銭徴収の憲法原則

1. さまざまな金銭賦課

2. 財政支出と憲法

3. 租税徴収と憲法

COLUMN 給付行政の将来と国家の役割

第14章 グローバル化と法

Ⅰ 国際法の特色

1. 国際法の特色

2. 国際公法の基本構造

3. 抵触法（国際私法）の基本構造

COLUMN 国家の要件

Ⅱ グローバル化と立法

1. 国家の立法管轄権

2. 国際法規範と国内法規範

3. グローバルな規範定立の多様化

COLUMN ウィーン条約法条約と国際司法裁判所規程

Ⅲ グローバル化と執行・裁判

1. 国家の執行・裁判管轄権

2. 準拠法の選択

3. 外国国家行為の承認・執行

COLUMN 投資協定仲裁と国内裁判所

第15章 AI（人工知能）と法

Ⅰ AIと民事法

1. 新たな財の創出─暗号資産（仮想通貨）

2. 契約の自動化─スマートコントラクト

3. 不法行為責任とAI ─自動運転

COLUMN AIと人格

Ⅱ AIと刑事法

1. 情報基盤に対する攻撃抑止─サイバーセキュリティ

2. AI による犯罪予測─データ予測に基づく警察活動

3. 刑事責任とAI─自動運転

COLUMN 越境するサイバーセキュリティ問題

Ⅲ AIと公法

1. データによる政策決定─民主政との緊張関係

2. 行政決定の自動化─個人の権利・自律との緊張関係

3. 権利救済とAI─裁判官による裁判の保障？

COLUMN AIと個人情報保護制度

事項索引

奥付