表紙

はしがき

目次

細目次

第1章 消費者行政法

Ⅰ 消費者行政法とは何か

Ⅱ 消費者庁と消費者行政法

1 消費者行政の小史

2 消費者行政法の対象分野──安全，表示，取引，個人情報保護

Ⅲ 行政作用法に対するインパクト

1 消費者行政の調査・執行の実務

2 事件の端緒──事故情報の消費者庁への集約

3 行政調査

4 行政指導──特に公表との関係

5 多様な行政手法

Ⅳ 行政救済法に対するインパクト

1 消費者行政法と行政救済法

2 処分性論──勧告の制度設計との関係

3 原告適格論──消費者の利益との関係

Ⅴ 行政組織法に対するインパクト

1 行政組織法における分担管理原則

2 分担管理原則の変容

Ⅵ 本書の対象分野──安全，取引，表示，個人情報保護分野における調査・執行

第2章 安全法分野における調査・執行

本章の概要

Ⅰ 消費者安全法

1 消費者安全法の概要

2 消費者事故等に関する情報の集約・消費者への注意喚起（消安12条～14条，38条）

3 措置要求（消安39条）

4 事業者に対する勧告・措置命令，譲渡禁止，回収命令等（消安40条～42条）──すき間事案への対応

Ⅱ 消費者安全調査委員会

1 消費者安全調査委員会とは

2 設立の経緯

3 調査委員会の目的・役割

4 組織等

5 調査委員会による事故調査

Ⅲ 消費生活用製品安全法における製品事故情報の報告・公表制度

1 製品事故情報報告・公表制度の趣旨・目的等

2 消費生活用製品安全法の適用範囲等

3 重大製品事故に関する報告・公表制度

4 製品事故（非重大製品事故）に関する報告・公表制度

第3章 取引法分野における調査・執行

本章の概要

Ⅰ 特定商取引法の規制内容

1 特定商取引法の規制対象となる取引類型

2 特定商取引法の規制内容（概要）

Ⅱ事件の端緒

1 主務大臣に対する申出（特商60条1項）

2 公益通報

3 消費生活センターからの情報提供

4 職権探知（PIO-NETでの探知等）

5 都道府県知事からの要請等

6 消費者安全法による情報通知

Ⅲ 調査および行政処分の主体

1 消費者庁長官

2 都道府県知事

3 経済産業局長

Ⅳ 調査段階

1 事実上の調査

2 法律上の調査（立入検査，報告徴収（特商66条））

Ⅴ 行政処分の事前手続

1 手続の概要

2 不利益処分

Ⅵ 行政処分

1 指示，業務停止命令

2 指示

3 業務停止命令（特商8条1項，15条1項・2項，23条1項，39条1項～ 4項，47条1項，57条1項・2項，58条の13第1項）

Ⅶ 行政指導

1 行政処分にならない場合

2 行政指導とは

3 行政指導の手続

4 行政指導の公表

Ⅷ 争い方

1 不服申立て

2 取消訴訟

3 国家賠償請求

Ⅸ 特定商取引法の執行における課題

1 行政庁の執行状況

2 執行上の問題

3 その他の問題

第4章 表示法分野における調査・執行

本章の概要

Ⅰ 景品表示法

1 表示規制

2 景品規制

3 事業者が講ずべき景品類の提供および表示の管理上の措置

4 景品表示法における執行

Ⅱ 家庭用品品質表示法

1 目的

2 家庭用品品質表示法の法体系

3 家庭用品品質表示法の規制対象

4 家庭用品品質表示法の規制概要

5 家庭用品品質表示法における執行

Ⅲ 食品表示法

1 食品表示法策定の経緯

2 規制の内容

3 食品関連事業者等の義務

4 執行の流れ

5 立入検査等

6 差止請求（食表11条）

7 申出制度（食表12条）

Ⅳ 健康増進法（誇大表示等の禁止を中心に）

1 目的

2 誇大表示等の規制の概要（景品表示法との比較）

3 健康増進法における執行

第5章 個人情報保護分野における調査・執行

本章の概要

Ⅰ 改正前個人情報保護法の執行制度等

1 法制度の全体像

2 執行実績

3 主務大臣制の課題

4 行政機関等における個人情報の取扱いの監督等

Ⅱ 個人情報保護法に基づく執行事案等

1 総論

2 具体的な執行事案等

Ⅲ 改正個人情報保護法の執行制度

1 法制度の全体像

2 執行制度

Ⅳ 諸外国の執行制度

1 諸外国における執行制度

2 越境執行協力

Ⅴ 今後の課題

1 行政機関等への監督・執行権限

2 課徴金制度

判例索引

編者・執筆者一覧

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