表紙

はしがき──本書の狙いと使用方法

目次

凡例

Ⅰ 行政法の基礎──法律による行政の原理・法の一般原則・行政組織法

第1講 授益的処分の撤回と法律の根拠

最判昭和63年6月17日判時1289号39頁 赤ちゃんあっせん事

第2講 計画変更と信頼保護

最判昭和56年1月27日民集35巻1号35頁 宜野座村工場誘致政策変更事

第3講 租税法律主義と信頼保護

最判昭和62年10月30日判時1262号91頁

第4講 行政権の濫用

最判昭和53年5月26日民集32巻3号689頁 最判昭和53年6月16日刑集32巻4号605頁 余目町個室付浴場事件

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Ⅱ 行政過程論──1 行政手続

第5講 理由提示と処分基準

最判平成23年6月7日民集65巻4号2081

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Ⅱ 行政過程論──2 行政裁量

第6講 判断過程審査による裁量処分の適法性の判断方法

最判平成18年2月7日民集60巻2号401頁 呉市公立学校施設使用不許可事件

第7講 裁量基準に従った処分の適法性（1）──申請に対する処分の場合

最判平成11年7月19日判時1688号123頁 三菱タクシーグループ運賃値上げ事件

第8講 裁量基準に従った処分の適法性 （2）──不利益処分の場合

最判平成24年1月16日判時2147号127頁 東京都教職員国旗国歌訴訟

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Ⅱ 行政過程論──3 行政立法・行政計画・行政指導・行政契約

第9講 委任命令の違法性

最判平成25年1月11日民集67巻1号1頁 医薬品ネット販売事件

第10講 紛争調整の行政指導を担保する処分留保の違法性

最判昭和60年7月16日民集39巻5号989頁 品川マンション事件

第11講 相手方の任意性を損なう行政指導の違法性

最判平成5年2月18日民集47巻2号574頁 武蔵野市宅地開発指導要綱事件

第12講 公害防止協定の法的拘束力

最判平成21年7月10日判時2058号53頁 福間町公害防止協定事件

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Ⅱ 行政過程論──4 行政調査・義務履行確保・情報公開

第13講 行政代執行の要件および争訟方法

大阪高決昭和40年10月5日行集16巻10号1756頁

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Ⅲ 行政救済論──1 処分性・行政処分の効力

第14講 勧告の処分性──病院開設中止勧告

最判平成17年7月15日民集59巻6号1661頁

第15講 通知の処分性（1）──食品衛生法違反通知

最判平成16年4月26日民集58巻4号989頁

第16講 通知の処分性（2）──土壌汚染対策法の通知

最判平成24年2月3日民集66巻2号148頁

第17講 行政計画の処分性（1）──完結型計画（用途地域指定）

最判昭和57年4月22日民集36巻4号705頁

第18講 行政計画の処分性（2）──非完結型計画（土地区画整理事業計画決定）

最大判平成20年9月10日民集62巻8号2029頁

第19講 条例制定行為の処分性──保育所廃止条例

最判平成21年11月26日民集63巻9号2124頁

第20講 給付決定の処分性──労災就学援護費支給決定

最判平成15年9月4日判時1841号89頁

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Ⅲ 行政救済論──2 原告適格

第21講 原告適格（1）──行訴法9条2項に従った判断方法（都市計画事業認可）

最大判平成17年12月7日民集59巻10号2645頁 小田急訴訟大法廷判決

第22講 原告適格（2）──周辺住民（産業廃棄物処分業許可）

最判平成26年7月29日民集68巻6号620頁

第23講 原告適格（3）──競業者（一般廃棄物処理業許可）

最判平成26年1月28日民集68巻1号49頁

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Ⅲ 行政救済論──3 狭義の訴えの利益・執行停止

第24講 建築確認と訴えの利益

最判昭和59年10月26日民集38巻10号1169頁

第25講 競願・更新と訴えの利益

最判昭和43年12月24日民集22巻13号3254頁 東京12チャンネル事件

第26講 処分基準による不利益取扱いと訴えの利益

最判平成27年3月3日民集69巻2号143頁 北海道パチンコ店営業停止命令事件

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Ⅲ 行政救済論──4 出訴期間等・審理・判決

第27講 違法性の承継

最判平成21年12月17日民集63巻10号2631頁 東京都建築安全条例事件

第28講 処分理由の追加・差替え

最判平成11年11月19日民集53巻8号1862頁

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Ⅲ 行政救済論──5 取消訴訟以外の抗告訴訟・当事者訴訟・客観訴訟・行政不服審査

第29講 無効確認訴訟の訴えの利益

最判昭和62年4月17日民集41巻3号286頁 換地処分無効確認訴訟

第30講 義務付け訴訟

福岡高判平成23年2月7日判時2122号45頁 産廃処分場措置命令義務付け事件

第31講 差止訴訟と確認訴訟

最判平成24年2月9日民集66巻2号183頁 東京都教職員国旗国歌訴訟

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Ⅲ 行政救済論──6 国家賠償

第32講 違法な行政処分と国賠法上の違法性

最判平成5年3月11日民集47巻4号2863頁 奈良過大更正国家賠償事件

第33講 規制権限不行使と国家賠償

最判平成元年11月24日民集43巻10号1169頁 宅建業法事件

第34講 営造物の設置管理の瑕疵

最判平成22年3月2日判時2076号44頁 北海道縦貫自動車道キツネ侵入事件

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Ⅲ 行政救済論──7 損失補償

第35講 消防法上の保安距離規制と補償

最判昭和58年2月18日民集37巻1号59頁 高松ガソリンスタンド地下タンク移設事件

第36講 完全補償

最判昭和48年10月18日民集27巻9号1210頁 倉吉都市計画街路事業用地収用事件

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判例索引

奥付