表紙

第四版 はしがき

はしがき

目次

凡例

第1章 憲法国家

I 国家

1 国家概念

2 主権概念

3 憲法学の使命

Ⅱ 憲法概念

1 実質的意味における憲法と形式的意味における憲法

2 憲法価値による憲法概念の限定化

Ⅲ 憲法の分類

1 法形式による分類

2 憲法制定権者による分類

3 憲法改正手続の難易度による分類

Ⅳ 憲法の法源

V 憲法規範の特質

第2章 憲法略史

I 大日本帝国憲法

1 大日本帝国憲法の制定

2 大日本帝国憲法の特色

Ⅱ 日本国憲法

1 日本国憲法制定過程

2 日本国憲法制定の法理

Ⅲ 日本国憲法の構成要素

1 憲法前文の法的性格

2 憲法前文の内容

第3章 基本的人権の原理

I 人権の発展史

1 人権の成立経緯

2 人権の国際標準化

Ⅱ 人権の意義

1 人権の特質

2 抵抗権

Ⅲ 日本国憲法の人権保障

1 基本的人権の構成

2 基本的人権の享有主体性

第4章 基本的人権の射程

I 人権条項の適用範囲

1 私人間効力論

2 基本権保護義務論

Ⅱ 特殊な公法上の権利とその制限

Ⅲ 人権制限の論理

Ⅳ 憲法上の義務

1 国民の憲法上の義務

2 憲法尊重擁護義務

第5章 基本的人権保障の支柱

I 憲法13条の規範的意義

1 憲法13条の役割

2 幸福追求権

3 判例の傾向

Ⅱ プライバシーの権利

1 プライバシーの権利の成立

2 自己情報統制権

3 自己決定権

第6章 法の下の平等

I 平等概念

1 平等の意味

2 正義としての平等

3 平等条項の適用範囲

Ⅱ 憲法14条の平等概念

1 平等の法的概念

2 例示的列挙事由の内容

3 憲法24条における家族と平等

4 判例の動向

第7章 精神的自由権(1)

I 思想･良心の自由

1 思想・良心の自由の内容

2 判例の傾向

Ⅱ 信教の自由

1 信教の自由の意義

2 信教の自由の内容

3 信教の自由の限界に関わる判例

Ⅲ 信教の自由保障としての政教分離

1 政教分離の学説

2 目的効果基準

3 政教分離に関わる判例の傾向

Ⅳ 学問の自由

1 学問の自由の意義

2 大学の自治

3 学術研究機関の自律性の保障

第8章 精神的自由権(2) 表現の自由

I 表現の自由の意義

Ⅱ 表現の自由の類型と規制論拠

1 表現内容規制

2 表現内容中立規制

Ⅲ 検閲の禁止と事前抑制禁止の法理

1 税関検査

2 教科書検定制度

Ⅳ 集会と結社の自由

1 集会の自由

2 結社の自由

V 報道の自由

1 報道機関

2 取材の自由とジャーナリストの職業倫理

Ⅵ 通信の秘密

第9章 経済的自由権

I 経済的自由権の意義

Ⅱ 居住・移転の自由

Ⅲ 職業選択の自由

1 仕事・労働の人権的価値

2 規制目的二分論

3 規制目的二分論と憲法訴訟

4 規制目的二分論の限界

Ⅳ 財産権の保障

1 財産権保障の意義

2 財産権の制限と損失補償

第10章 人身の自由と刑事手続

I 人身の自由の意義

1 奴隷的拘束の禁止

2 人身の自由の基本原理としての適正手続条項

Ⅱ 被疑者の人権保障

1 逮捕・勾留

2 住居等の不可侵

3 弁護人依頼権

4 接見交通権の保障

5 自白の強要の禁止

Ⅲ 被告人の権利

1 公平な裁判を受ける権利

2 証人審問権・喚問権

3 一事不再理

4 残虐な刑罰の禁止

Ⅳ 犯罪被害者の権利保障

第11章 社会権

I 社会権の意義

Ⅱ 生存権

1 生存権の権利の性格

2 生活保護法の仕組み

3 憲法25条の射程範囲の拡大

Ⅲ 教育権

1 公教育

2 憲法26条の法的意義

3 義務教育の意味

4 義務教育の無償の範囲

5 体罰の禁止

Ⅳ 労働基本権

1 労働基本権の保障

2 労働三権の意味

V 公務員の法的労働環境

1 公務員の労働基本権制限

2 公務員の市民的自由の制限

第12章 国務請求権

I 請願権

1 請願権の意義

2 請願権の法的性格

Ⅱ 裁判を受ける権利

Ⅲ 国家賠償請求権

Ⅳ 刑事補償請求権

第13章 政治的権利

I 選挙権

1 選挙権の法的性格

2 選挙権の5原則

Ⅱ 被選挙権

第14章 国会

I 権力分立の意義

Ⅱ 国会の地位

1 国民代表機関としての国会

2 最高機関としての国会

3 立法機関としての国会

Ⅲ 二院制

1 二院制の意義と類型

2 参議院の存在根拠

Ⅳ 選挙制度

1 衆議院選挙制度

2 参議院選挙制度

V 国会議員の地位と権能

1 任期と兼職禁止

2 国会議員特権

3 国会議員の権能

Ⅵ 国会の権能と議院の権能

1 国会の権能

2 議院の権能

3 議院規則制定権

Ⅶ 両院関係

1 衆議院の優越

2 両院協議会

Ⅷ 国会の活動形式

1 国会の開閉

2 会議の原則

第15章 政党

I 政党概念

Ⅱ 憲法と政党との関係

1 四段階説

2 政党の憲法典への編入

Ⅲ 日本国憲法と政党

1 政党の憲法的地位

2 政党と国民代表制

Ⅳ 政党立法

1 政党法

2 個別的立法措置

第16章 内閣

I 行政権の主体としての内閣

Ⅱ 行政権の定義

Ⅲ 議院内閣制

1 議院内閣制の形式

2 日本国憲法における議院内閣制の特質

Ⅳ 内閣の組織

1 内閣総理大臣

2 国務大臣

V 内閣の権能

1 法律誠実執行義務

2 国務総理権

3 政令制定権

4 条約締結権

5 衆議院解散権

Ⅵ 内閣の責任

1 連帯責任

2 責任と内容と方法

第17章 裁判所

I 司法権の概念

1 司法権の範囲

2 司法権の概念

3 司法権の限界

Ⅱ 裁判所の構造

1 裁判所の種類

2 特別裁判所の設置の禁止

Ⅲ 司法権の独立

1 司法権独立の2要素

2 裁判官の職権の独立と裁判官の身分保障

3 裁判官の任命

Ⅳ 最高裁判所の権能

V 裁判員制度

1 裁判員の資格と選任方法

2 裁判員制度の課題

第18章 憲法訴訟

I 法令審査権の類型

1 アメリカ型法令審査制

2 大陸型法令審査制

Ⅱ 日本の法令審査制

Ⅲ 法令審査の方法

1 法令審査権の主体

2 法令審査権の対象

3 違憲判決の効力

Ⅳ 憲法訴訟の遂行

1 違憲主張の当事者性

2 裁判所の対応

3 裁判所の憲法訴訟への姿勢

4 違憲判決の種類

V 法令審査権の課題

第19章 財政

I 財政の基本原則

Ⅱ 租税法律主義

1 租税法律主義の基本

2 国費支出・国庫債務負担国会議決主義

3 公金支出制限

Ⅲ 予算

1 予算の法的性格

2 予算の修正権

Ⅳ 決算

第20章 地方自治

I 地方自治の存在根拠

1 地方自治の保障

2 地方自治の本旨の意味

3 地方自治体の構成

Ⅱ 地方自治体の政治構造

1 地方自治法上の制度

2 定住外国人の地方参政権

Ⅲ 地方自治体の権能

1 地方自治体の事務

2 条例制定権

Ⅳ 住民自治の制度

1 条例制定・改廃請求

2 議会解散請求、議員の解職請求、首長・役員の解職請求

3 住民監査請求

V 地方自治特別法

1 制定手続

2 地方自治特別法制定の識別基準

Ⅵ 住民投票条例の可能性

1 住民投票条例の法的拘束性

2 住民投票条例の課題

第21章 平和主義

I 戦争の違法化

Ⅱ 憲法9条の意義

1 戦争の放棄

2 自衛権の概念

3 自衛隊の合違憲論

Ⅲ 防衛法制

1 防衛法制の構成

2 文民統制

3 自衛隊の主たる活動

4 PKO協力法

Ⅳ 日米安保条約体制

1 日米安保条約の合違憲性

2 日米安保体制のグローバル化と軍事介入型法制度の整備

V 徴兵制の禁止

Ⅵ 平和的生存権

第22章 象徴天皇制

I 象徴としての天皇の地位

1 象徴天皇制の意義

2 象徴天皇制の性格

3 元首

4 天皇・皇族の人権享有主体性

Ⅱ 天皇の権能

1 国事行為

2 天皇の責任

3 皇位継承

4 皇室経済

Ⅲ 日本国憲法における象徴天皇制の課題

1 即位の礼

2 元号

第23章 憲法改正

I 憲法改正権の意味

1 憲法改正の意味

2 憲法改正の手続

3 憲法改正の公布手続

Ⅱ 憲法改正の限界

1 憲法改正の限界の法理

2 日本国憲法における憲法改正の限界

Ⅲ 憲法の変動

1 解釈改憲

2 憲法変遷

Ⅳ 憲法の危殆

V 国家緊急権

1 国家緊急権の定義

2 日本の非常時法

重要語索引

著者紹介

奥付