BUSINESS LAWYERS LIBRARY

新海商法〔増補版〕

発売日
2022年09月30日
出版社
信山社
編著等
小林 登

新しい判例・学説を補うとともに、油濁補償の国際基金への補償請求に関する国際裁判管轄についてなど、補訂をおこなった増補版。平成30年改正商法(明32法48)と、国際海上物品運送法(昭32法172)を中心に、現在の我が国の海商法の学説・判例を、海運実務の状況を取入れて詳説。平成30年商法改正の際に、法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員として活躍した著者による信頼の書。研究から実務まで、幅広いニーズに応える。

目次

表紙

はしがき

増補版はしがき

目次

第一章 海商法総論

第一節 海商法の意義と特異性

一 序説

二 海商法の意義

三 海商法の特異性

第二節 法源

一 制定法

二 条約

三 判例法

四 慣習法・約款

第三節 歴史・各国法

一 海商法の歴史

二 現代の各国海事法

第四節 国際的統一

一 ブリュッセル条約(CMI)

二 国連条約

第二章 船舶

第一節 船舶の意義

一 船舶の概念

二 海商法上の船舶

第二節 船舶の種類

一 汽船・帆船

二 航海船・内水船

三 外航船・内航船

四 貨物船・旅客船

五 定期船・不定期船

第三節 船舶の性質

一 不動産的扱い

二 擬人的扱い・個別化

三 合成物としての性質

第四節 船舶の公示

一 船舶登記

二 船舶登録

第五節 船舶所有権

一 船舶所有権の得喪原因

二 船舶所有権の譲渡

第三章 海上企業主体

第一節 船舶所有者

一 意義

二 船舶所有者の責任

第二節 船舶共有者

一 意義

二 内部関係

三 外部関係

四 解散・清算

第三節 船舶賃借人

一 意義

二 内部関係

三 外部関係

第四節 定期傭船者

一 総説

二 具体的諸問題

第五節 船主責任制限等

第一款 船主責任制限法

第二款 船舶油濁等損害賠償保障法

第四章 船員および他の運航補助者

第一節 船長

一 船長の意義

二 船舶所有者との関係

三 船長の代理権(企業取引組織上の地位)

四 船長の職務権限(航行組織上の地位)

五 船長の責任

第二節 海員

一 海員の意義

二 運航補助者としての職務(航行組織上の地位)

三 海員の労働法上の地位

第三節 水先人

一 水先人の意義

二 水先人の地位

三 水先人の過失と船長・船主の責任

第五章 海上運送

第一節 海上物品運送

第一款 総説

第二款 個品運送契約

第三款 航海傭船契約

第四款 通し運送契約

第五款 複合運送契約

第六款 船荷証券と海上運送状

第二節 海上旅客運送

一 意義・法的規整

二 契約の締結・解除

三 当事者の義務

四 運送人の責任

五 運送人の債権の消滅時効

第六章 海上損害

第一節 船舶の衝突

第一款 総説

第二款 商法における船舶衝突

第三款 船舶衝突の効果

第四款 時効

第二節 海難救助

第一款 総説

第二款 海難救助の要件

第三款 海難救助の効果

第三節 共同海損

第一款 総説

第二款 共同海損の成立要件

第三款 共同海損の効果

第四款 準共同海損(参考)

第七章 海上保険

第一節 総論

一 意義・法的規整

二 歴史

三 各国の法規整

第二節 契約の成立

一 告知義務

二 義務違反の効果

第三節 契約の内容

一 担保危険

二 被保険利益

三 保険価額

四 保険期間

五 予定保険

第四節 契約の効力

一 海上保険証券交付義務

二 損害塡補義務

三 危険の変更・増加

四 重大事由による解除

第五節 保険委付の廃止(参考)

第八章 船舶先取特権および船舶抵当権

第一節 船舶先取特権

一 総論

二 被担保債権

三 船舶先取特権の目的物

四 船舶先取特権の順位

五 船舶先取特権の効力(追及効)

六 船舶先取特権の消滅

七 製造中の船舶に関する船舶先取特権

第二節 船舶抵当権

一 意義・性質

二 船舶抵当権の目的物

三 船舶抵当権の順位

四 船舶抵当権の効力

五 製造中の船舶に対する抵当権

第九章 海事手続法

第一節 海事裁判管轄

第一款 総論

第二款 各論

第二節 準拠法

第一款 総論

第二款 各論

第三節 船舶に対する強制執行等

一 船舶の強制執行

二 船舶の仮差押え

三 船舶の差押・仮差押の制限

第四節 海事仲裁

一 法的規整

二 仲裁契約

三 仲裁手続き

四 外国仲裁の承認・執行

事項索引

判例索引

奥付

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