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目次

第1章 任意交渉─運送業(運転手)の未払い残業代請求─

Ⅰ 事例①-1 任意交渉

事例①－１ 任意交渉

Ⅱ 初回相談時の確認事項・説明事項

1 開示を要求されている資料の有無・内容の確認

2 請求されている期間・時効の確認

3 交渉の期間は6か月であることの説明

Ⅲ 資料開示の考え方

1 資料開示の有無・資料開示の範囲について

2 資料開示の期限設定について

Ⅳ 事例①-2 具体的な請求への対応

具体的な請求への対応

Ⅴ 事例①-2において問題となる論点

Ⅵ 前提知識・論点の検討

1 割増賃金

2 固定残業代

3 労働時間について

4 具体的な反論

Ⅶ 交渉の要

1 提示金額の検討

2 そのほかの事情

3 他の労働者に波及するリスク

4 誰を説得するのか

5 交渉のまとめ方の意識

Ⅷ 事案の解決

事案の解決

第2章 労働審判─運送業(運転手)の未払い残業代請求─

Ⅰ 事例② 労働審判

Ⅱ 労働審判とは

1 労働審判の概要

2 労働審判の特徴

Ⅲ 労働審判手続の流れ

1 概要

2 労働審判の申立てから答弁書の提出まで

3 第1回労働審判期日

4 第2回、第3回労働審判期日

5 調停の成立又は労働審判の言渡し

6 労働審判決裂後の手続の流れ─通常訴訟への移行

第3章 通常訴訟─運送業(運転手)の未払い残業代請求─

Ⅰ 事例③ 通常訴訟

Ⅱ 通常訴訟の流れ

1 第1回口頭弁論期日までの対応

2 第1回口頭弁論期日後の対応(主張書面と書証による立証)

3 和解に向けた対応

4 本人尋問・証人尋問

5 判決・控訴

Ⅲ 事例③において問題となる論点

Ⅳ 前提知識・論点の検討

1 実労働時間とは何か(前提知識)

2 休憩時間か手待ち・待機時間か

3 運転以外の業務の労働時間の長さについて

4 付加金について

5 遅延損害金と遅延利息について

Ⅴ 裁判の要(裁判の考え方・要点)

1 原告の労働条件と典型的な働き方の主張

2 休憩・待機時間の立証に係る争い方

3 荷積み・荷卸しの労働時間の長さの主張

4 証人尋問の対策

Ⅵ 事案の解決

1 和解への対応

2 和解ができない場合の対応

第4章 あっせん─介護施設職員の未払い残業代請求─

Ⅰ 事例④-1 労働局におけるあっせん(申請直後の対応)

労働局におけるあっせん(申請直後の対応)

Ⅱ 労働局のあっせん手続とは

1 労働局のあっせんの目的

2 労働局のあっせんの申請者

3 労働局のあっせんの対象となる事項

4 労働局のあっせんは任意参加であること

Ⅲ あっせん手続の流れと当日までの準備

1 あっせん手続の流れ

2 あっせん当日の流れ

3 あっせん当日までの準備

Ⅳ 事例④-2 労働局におけるあっせん(対応に向けた検討)

Ⅴ 事例④-2において問題となる論点

Ⅵ 前提知識・論点の検討

1 黙示の指示と労働時間

2 時間外労働の事前申請を経ていない業務に対する残業代請求における使用者側の反論のポイント

Ⅶ 法人Xのあっせんにおける主張例

法人Xのあっせんにおける主張例

Ⅷ 事案の解決

1 事前の解決案の具体的な検討

2 あっせん当日の対応

3 合意に至った場合の対応

4 合意に至らなかった場合の対応

第5章 主な個別論点

Ⅰ 管理監督者

1 意義

2 裁判例の動向

3 主張立証のポイント

4 実務上の留意点

Ⅱ 変形労働時間制

1 変形労働時間制の概要

2 1か月単位の変形労働時間制

3 1年単位の変形労働時間制

4 変形労働時間制とフレックスタイム制の比較

5 裁判例

6 実務上の留意点及び主張立証のポイント

Ⅲ 裁量労働制

1 意義

2 法改正に伴って生じる新たな手続

3 専門業務型裁量労働制

4 企画業務型裁量労働制

5 裁判例の動向

6 主張立証のポイント

Ⅳ 事業場外労働のみなし労働時間制

1 制度の概要

2 判例・裁判例の動向

3 主張立証のポイント(「労働時間を算定し難い」の判断方法)

4 実務上の留意点

第6章 業種別の特色

Ⅰ 運送業

1 運送業の特色

2 運送業で問題となりやすい賃金制度（固定残業代を除く）

3 長時間の労働の問題

4 運送業で訴訟・交渉をする場合の留意点

Ⅱ 飲食業

1 飲食業の特色

2 飲食業で問題になりやすい論点

3 アルバイトのシフト制に関する問題・主張立証上の注意点

4 実労働時間該当性・主張立証上の注意点

5 実務上の留意点

Ⅲ 理美容業

1 理美容業の特色

2 役職ごとの業務と主な論点

3 練習時間の労働時間該当性

4 手待ち時間の労働時間該当性

5 実務上の留意点

Ⅳ 警備・介護・医療

1 警備・介護・医療業界の特色

2 警備・介護・医療業界で問題となりやすい論点

3 夜勤の不活動時間の労働時間該当性に関する主張立証上の注意点

4 予防のポイント

第7章 事後対応

Ⅰ 固定残業代制度の規定・運用の見直し

1 事例⑦-1 固定残業代制度

2 固定残業代・有効要件・リスク

3 固定残業代の設定時間の多さ

4 労働時間管理について

5 制度変更に関する留意点・具体的な方法について

6 まとめ・固定残業代の制度設計のポイント(チェックリスト)

Ⅱ 労働時間管理の見直しと残業許可制

1 事例⑦-2 残業許可制

2 労働時間性と「残業」

3 残業許可制の導入と裁判例の動向

4 まとめ

Ⅲ 管理監督者の規定・運用の見直し

1 管理監督者のリスク・見直しの必要性

2 規定の見直し

3 管理監督者としての実態を備えていない労働者への対応

第8章 書式編

【書式①-1】通知書

【書式①-2】ご連絡(1)

【書式①-3】ご連絡(2)

【書式①-4】請求書

【書式①-5】ご連絡(3)

【書式①-6】合意書

【書式②-1】労働審判について

【書式②-2】労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状

【書式②-3】労働審判手続の進行に関する照会書

【書式②-4】労働審判申立書

【書式②-5】答弁書

【書式②-6】補佐人許可申請書

【書式②-7】想定問答

【書式②-8】準備書面

【書式②-9】第◯回労働審判手続期日調書(調停成立)

【書式②-10】第◯回労働審判手続期日調書(労働審判)

【書式②-11】異議申立書

【書式③-1】訴状

【書式③-2】答弁書

【書式③-3】準備書面(1)

【書式③-4】第◯回弁論準備期日調書(和解)

【書式⑦-1】固定残業手当に関する同意書

【書式⑦-2】雇用契約書(労働条件通知書)の規定例

【書式⑦-3】就業規則(賃金規程)の規定例

事項索引

判例索引

奥付