表紙

大目次

細目次

第1部 総論

第1章 労働法の目的と対象

1 労働法の目的

2 労働権保障の対象

3 まとめ－「労働者個人」と「労働者全体」の労働権保障

第2章 労働法の形成と発展

第1節 明治維新(1868年)からILO創立(1919年)まで

第2節 ILO創設(1919年)から終戦(1945年)まで

第3節 終戦(1945年)から現在まで

第3章 労働法の位置付けと体系

第1節 労働法の位置付け

第2節 労働法の体系

第4章 労働法の主体

第1節 勤労者・労働者

第2節 事業主・事業者・使用者・使用者団体

第3節 労働者代表と労使構成委員会

第5章 権利義務関係の決定システムと法源

第1節 権利義務関係の決定システム

第2節 労働法の法源

第2部 個別的労働関係法

第6章 個別的労働関係法総論

第1節 労働関係の基本原則と実効性の確保

第2節 個別労働関係紛争と紛争解決制度

第1編 労働関係における人権保障

第7章 自由と人格権保障

第8章 平等原則

第2編 労働基準

第9章 労働者と使用者の権利義務

第10章 賃金

第11章 労働時間と自由時間

第12章 労働安全衛生と職場環境

第13章 労働と生活の調和

第14章 労働災害と法的救済

第3編 労働契約

第15章 労働契約の成立

第16章 労働契約内容の設定と変更

第17章 懲戒処分

第18章 労働契約の終了

第19章 企業再編と企業グループ・事業組織

第20章 非典型労働契約

第3部 集団的労使関係法

第21章 集団的労使関係法総論

第1節 枠組みと基本原則

第2節 集団的労使紛争と紛争解決制度

第22章 団結の結成と運営

第1節 団結体の概念と権利

第2節 労働組合の組織と運営

第3節 労働組合の組織変動

第23章 団体交渉

第1節 団体交渉権と団体交渉の機能・形態

第2節 団体交渉権により保障される団体交渉

第3節 正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済

第24章 団結活動と争議行為

第1節 団結権・団体行動権と法律上の制限

第2節 団体行動権により保障される争議行為

第3節 団結権・団体行動権により保障される団結活動

第4節 正当性のない団結活動・争議行為と法的責任

第5節 団結活動・争議行為と賃金

第6節 使用者の対抗行為

第25章 労働協約

第1節 労働協約の定義・意義・機能・法的性質

第2節 労働協約の成立要件と期間

第3節 労働協約の法的効力と法的救済

第4節労働協約の拡張適用制度

第5節 労働協約による労働契約内容の変更

第6節 労働協約の終了・承継と権利義務関係

第26章 不当労働行為と法的救済

第1節 概要と趣旨・目的

第2節 不当労働行為の主体である「使用者」

第3節 不当労働行為の成立要件

第4節 不当労働行為の法的救済

総括表 要件と効果

表1 解雇が有効となる要件と判断基準(労働契約終了の肯否)

表2 期間の定めのある労働契約の契約不更新の効力(労働契約終了の肯否)

表3 試用期間中・試用期間満了時の本採用拒否の効力(労働契約終了の肯否)

表4 労働契約内容の個別的な変更が有効となる要件と判断基準①－配転・出向

表5 労働契約内容の個別的な変更が有効となる要件と判断基準②－降職・降格・降給

表6 労働契約内容の個別的な変更が有効となる要件と判断基準③－労働義務のある時間の変更

表7 休職・休業の場合の賃金請求権・休業手当請求権

表8 就業規則の規定の設定・変更により最低基準が設定・変更される要件

表9 就業規則が労働契約の内容を設定・変更する要件

表10 懲戒処分が有効となる要件

表11 労働協約(規範的部分)が規範的効力により労働契約の内容を設定・変更する要件(地域的拡張適用を除く)

表12 労働基本権の内容と労働者・団結体の行為の正当性

表13 統制処分が有効となる要件

判例等索引

事項索引

奥付