表紙

改訂にあたって

はじめに

目次

凡例

第1章 収益認識会計

Q1-1 収益認識に関する会計基準の導入目的

Q1-2 収益認識会計基準の会計処理とは

Q1-3 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」との違い

Q1-4 従来の会計処理との違い

Q1-5 特に影響を受ける産業・業種

Q1-6 財務諸表の表示

Q1-7 連結財務諸表と個別財務諸表

Q1-8 税務への影響

Q1-9 社内プロセスの変更

Q1-10 見積り又は判断の要素

第2章 収益に関する会計処理の基本

Q2-1 基準の適用範囲

Q2-2 契約の識別

Q2-3 契約の結合

Q2-4 ポートフォリオ・アプローチ

Q2-5 契約変更

Q2-6 契約期間

Q2-7 履行義務の識別

Q2-8 充足時点

Q2-9 アウトプット法、インプット法

Q2-10 一時点で充足される履行義務

Q2-11 一定の期間にわたり充足される履行義務

Q2-12 原価回収基準

Q2-13 取引価格の算定

Q2-14 取引価格の配分

Q2-15 値引きの配分

Q2-16 変動対価

Q2-17 変動対価の見積方法

Q2-18 重要な金融要素

Q2-19 製品保証

Q2-20 本人と代理人の区分

Q2-21 特典ポイントの付与(カスタマー・ロイヤルティ・プログラム)

Q2-22 ライセンス

Q2-23 買戻契約

Q2-24 返品権付きの販売

Q2-25 契約資産と契約負債

Q2-26 契約資産と顧客との契約から生じた債権

Q2-27 契約負債と金融負債の違い

Q2-28 収益認識会計基準の適用時期

Q2-29 収益認識会計基準の経過措置

第3章 実務上の会計論点

Q3-1 政府からの補助金

Q3-2 副産物

Q3-3 黙示の契約とは?

Q3-4 建設業における契約結合

Q3-5 一括請負契約

Q3-6 複合取引に関する処理

Q3-7 無料の試用期間

Q3-8 延長保証

Q3-9 無償の保証サービス

Q3-10 出荷基準による収益認識

Q3-11 顧客との契約に基づき行われる開発活動

Q3-12 請求済未出荷契約

Q3-13 出荷及び配送活動

Q3-14 CIF条件の輸出取引

Q3-15 請負契約、準委任契約、派遣契約

Q3-16 コンサルティング・サービス

Q3-17 支払留保時における収益認識

Q3-18 工程別の請負契約

Q3-19 立替費用の取扱い

Q3-20 消費税及び地方消費税(消費税等)、揮発油税等の会計処理

Q3-21 変動対価の算定

Q3-22 対価の確定していない取引

Q3-23 在庫リスクを負っていない場合の本人代理人の判定

Q3-24 重要な金融要素の有無の検討方法

Q3-25 前受金と金融要素

Q3-26 割賦販売

Q3-27 広告宣伝費、協賛金

Q3-28 従業員に対する割引制度

Q3-29 潜在顧客への広告宣伝費

Q3-30 独立販売価格を直接観察できない場合

Q3-31フランチャイズの会計処理

Q3-32 委託販売(返品条件付き仕入)の売上計上金額

Q3-33 自社ポイントの独立販売価格

Q3-34 他社ポイントの会計処理

Q3-35 入会金等の会計処理

Q3-36 ソフトウェアのバージョンアップ

Q3-37 有償支給

Q3-38 買戻義務又は買戻権利付き取引の具体的な処理─リース

Q3-39 買戻義務又は買戻権利付き取引の具体的な処理─金融取引

Q3-40 工事進行基準

Q3-41 工事完成基準

Q3-42 短期工事

Q3-43 工事損失引当金

Q3-44 契約資産に対する貸倒引当金の設定

Q3-45 金型取引

第4章 業種別論点

1 不動産業

Q4-1-1 不動産業に与える影響

Q4-1-2 マンションの分譲収入

Q4-1-3 仲介手数料

Q4-1-4 マンション管理報酬

2 建設業

Q4-2-1 建設業に与える影響

Q4-2-2 工事契約の変更

Q4-2-3 履行義務の識別

Q4-2-4 工事初期段階の会計処理

3 テクノロジー産業

Q4-3-1 テクノロジー産業に与える影響

Q4-3-2 テクノロジー産業における契約変更

Q4-3-3 テクノロジー産業における履行義務への取引価格の配分

Q4-3-4 特定の顧客の仕様に特化した製品

4 自動車産業

Q4-4-1 自動車産業に与える影響

Q4-4-2 無償のメンテナンスサービス

Q4-4-3 自動車産業における変動対価

Q4-4-4 特殊仕様の部品の供給契約

Q4-4-5 登録基準

5 物流業

Q4-5-1 物流業に与える影響

Q4-5-2 配送サービスの収益認識時点

Q4-5-3 輸入における物流保管業務の履行義務

6 医薬品業

Q4-6-1 医薬品業に与える影響

Q4-6-2 ライセンス契約

Q4-6-3 医薬品卸企業への販売

Q4-6-4 新薬の開発進捗等に応じて得るマイルストーン収入

Q4-6-5 開発負担金の受領

7 電力・ガス事業

Q4-7-1 電力・ガス事業に与える影響

Q4-7-2 履行義務への取引価格の配分

8 小売業

Q4-8-1 小売業に与える影響

Q4-8-2 消化仕入の会計処理

Q4-8-3 製品保証の会計処理

Q4-8-4 商品券の会計処理

9 化学産業

Q4-9-1 化学産業に与える影響

Q4-9-2 仮単価による収益認識

Q4-9-3 交換(スワップ)取引

10 メディア& エンターテインメント業

Q4-10-1 メディア&エンターテインメント業に与える影響(総論)

Q4-10-2 代理店手数料の会計処理

Q4-10-3 書籍や音楽ソフト等、委託販売制度を用いた商品の収益認識の方法

Q4-10-4 メディア& エンターテインメント業におけるライセンス取引

Q4-10-5 ゲーム事業の会計処理

Q4-10-6 広告代理店における本人・代理人

第5章 表示及び開示

Q5-1 表示及び開示の概要

Q5-2 勘定科目

Q5-3 収益の分解情報

Q5-4 代替的な取扱いに関する開示

Q5-5 残存履行義務

Q5-6 注記の省略

Q5-7 工事損失引当金

Q5-8 四半期財務諸表の開示

Q5-9 計算書類等の開示

第6章 収益認識会計基準に関する税務上の取扱い

Q6-1 法人税法上の収益の範囲

Q6-2 法人税法上の契約結合

Q6-3 法人税法上の履行義務

Q6-4 法人税法の資産の販売等にかかる収益の計上時期

Q6-5 法人税法の役務の提供にかかる収益の計上時期

Q6-6 収益が会計処理されていない場合の法人税法上の申告調整

Q6-7 収益の修正経理をした場合の取扱い

Q6-8 法人税法上の製品保証

Q6-9 法人税法の資産の引渡し時の価額

Q6-10 法人税法上の金融要素

Q6-11 相手方に支払われる対価

Q6-12 法人税法上の履行義務への取引価格の配分

Q6-13 知的財産のライセンスの供与

Q6-14 法人税法上の請負にかかる収益の計上時期

Q6-15 長期大規模工事の取扱い

Q6-16 法人税法上の自己発行ポイントの取扱い

Q6-17 割賦販売の取扱い

Q6-18 返金不要の顧客からの支払い

Q6-19 法人税における商品券の取扱い

Q6-20 本人と代理人の判断

Q6-21 法人税の計算における消費税等の取扱い(第三者のために回収する額)

第7章 導入に関する実務対応

Q7-1 プロジェクトチーム

Q7-2 プロジェクト期限

Q7-3 検討方法

Q7-4 重要性に応じた論点の検討

Q7-5 連結グループ会社への収益認識会計基準対応

Q7-6 ITシステムに与える影響

Q7-7 業務フローに与える影響

Q7-8 業務プロセスの整備時期

Q7-9 内部統制の運用

Q7-10 キーコントロールの設定

Q7-11 収益認識会計基準適用に伴う規程類の見直し

Q7-12 予算

Q7-13 管理会計

Q7-14 KPIとしての売上高

Q7-15 決算対応(月次、四半期、年度)

Q7-16 長期契約の対応

Q7-17 契約書未締結の取引

参考文献

編者・執筆者紹介

奥付