表紙

はじめに

もくじ

第1章 変化を予感させた1970年代の幕開け(1970年4月～1972年6月)

1 1970年を迎えた日本

(1) 一人の公取マンの誕生

(2) 職業としての独禁法

(3) マルクス経済学の影響？

(4) 新日本製鉄誕生の余韻

(5) 独禁法に対する経団連の見解

2 1970年当時の世界の競争法

(1) 競争法の世界地図

(2) 西ドイツを意識していた日本

(3) 海外競争法制の調査

(4) 論文執筆

3 OECD制限的商慣行専門家委員会の活動

(1) 制限的商慣行専門家委員会

(2) 対処方針の策定作業

4 国際的技術導入契約の審査

(1) 国際契約届出制度

(2) 政府規制無謬の時代

(3) 天野・ノボ事件の波紋

(4) 間接的域外適用論

(5) 国際カルテル事件の調査

5 独禁法は「イチジクの葉」なのか？

(1) ガルブレイス教授の反トラスト批判

(2) 行為主義か構造主義か

第2章 ハーバード学派時代の反トラスト政策を学ぶ(1972年7月～1974年7月)

1 初めての海外経験

(1) 留学に至る経緯

(2) 留学先の選定

(3) 留学の意義

(4) ワシントンでの2カ月間

2 フィラデルフィアでの2年間

(1) 1972年当時の状況

(2) 変動相場制への移行

(3) 反トラスト法を学ぶ

(4) ロー・スクール学生の勉強振り

(5) インセンティブ社会アメリカ

3 ハーバード学派の反トラスト政策との遭遇

(1) ハーバード学派の反トラスト政策

(2) 構造規制の考え方

4 反トラスト法域外適用問題の研究

(1) 域外適用問題の研究

(2) LL.Mの取得

5 海運同盟の研究

(1) 留学2年目の選択

(2) 海運同盟の研究

(3) 有賀さんの日本競争法ゼミ

6 日本企業の競争力の源泉を探る

(1) シュワルツ教授のゼミ

(2) 競争と競争力

(3) 当時の米国の状況

(4) コロンビア大学比較法コースへの参加

(5) 反トラスト法をライフワークとする決意

第3章 強化改正に向けて(1974年7月～1978年7月)

1 狂乱物価時代の後遺症を抱えた日本への帰国

(1) 取引課で日本の流通問題に取り組む

(2) インフレ時代の独禁法

(3) カルテルの弊害に対する認識

(4) 過当競争論について

2 暗黒大陸である流通問題への取組み

(1) 流通問題と独禁法

(2) 競争力ある製造業と低生産の流通業の共存

(3) 海外調査

3 指定再販商品の見直し作業

(1) 告示取消訴訟への対応

(2) 再販制度の弊害規制

4 マルチ商法問題

(1) 問題の所在

(2) 事件の摘発

5 内閣審議室への出向と独禁法改正作業への参画

(1) 国会関係業務

(2) 第3次独禁法改正案の作成

(3) 独占的状態に関するガイドラインの作成

6 執筆・講演活動

(1) 幅広い執筆活動

(2) 英語での講演活動の始まり

(3) Doing Business in Japan

第4章 大蔵省への出向(1978年7月～1980年7月)

1 役人と出向人事

(1) 世間知らずの公正取引委員会職員？

(2) 公正取引委員会への出向職員

2 大蔵省への出向

(1) マクロ経済的思考との遭遇

(2) 通貨の世界を垣間見る

(3) 通貨の安定と競争環境

(4) SDR(特別引出権)を学ぶ

(5) EMSの出現

(6) 大蔵省を内から見て

3 この時期の公正取引委員会の主な動き

(1) 自由業に対する独禁法適用の拡大

(2) 優越的地位の濫用事件

(3) ガイドライン行政の始まり

第5章 在米国日本大使館への出向(1980年7月～1984年5月)

1 JFTCアタッシェの誕生

(1) 初代在米国日本大使館一等書記官

(2) 赴任時の状況

(3) ワシントン入り

2 JFTCアタッシェの仕事

(1) バクスター反トラスト局長の登場

(2) 日米自動車問題

(3) 対米輸出自主規制と反トラスト法

(4) トヨタ・GM合弁事業

3 レーガン革命による反トラスト政策の変貌

(1) シカゴ学派の反トラスト政策との遭遇

(2) カルテル規制の強化

(3) ATT事件・IBM事件

4 米国経済の構造改革の進行

(1) 合併規制の変貌

(2) M&Aブームと反トラスト政策

(3) 合併ガイドラインの制定

5 規制改革と市場への信頼

(1) 規制改革の進展

(2) 日本側での曲解

6 異質の資本主義国日本を考える

(1) 米国から見た日本市場

(2) 日本への批判の高まり

7 アラスカズワイ蟹購入カルテル事件

(1) アタッシェらしい初仕事

(2) 行政指導と反トラスト法

8 執筆活動

(1) 米国から日本に送ったメッセージ

(2) 英文独禁法の執筆

9 米国での講演活動

(1) 講演依頼

(2) 弁護士社会の米国

第6章 日米構造問題協議に至る公正取引委員会苦悩の時代(1984年6月～1990年7月)

1 帰国後の日本の状況―バブル経済への道と違和感

(1) 好調が続く日本経済

(2) スーパー301条の制定

2 沈滞する独禁法執行と予防行政重視の時代

(1) 停滞する独禁法の執行

(2) 競争に対する産業界の意識

3 寡占対策を担当した1年間

(1) 初めての管理職

(2) 経済理論を学ぶ

(3) 事前の市場の画定は可能か

4 合併規制を担当した約3年間

(1) 牧歌的な日本の企業再編成

(2) 透明性の向上策

(3) 米国合併ガイドラインの検討

(4) 企業数の重要性に対する誤った認識

5 産業構造調整と過剰設備廃棄カルテル

(1) 過剰設備廃棄カルテルの是非

(2) 共同販売会社の活用と問題点

6 国際契約審査を担当した約2年間

(1) 輸入総代理店と内外価格差問題

(2) 航空運賃の方向別価格差問題

7 特許・ノウハウライセンス契約ガイドラインの策定

(1) ガイドライン策定の背景

(2) パブリックコメントの先駆け

8 消費税の転嫁カルテル問題

(1) 消費税の導入

(2) 転嫁カルテルと表示カルテル

9 日米構造問題協議

(1) 流通・取引慣行ガイドライン

(2) 日米貿易摩擦の激化の中で、異質な経済構造のままで日本に将来はあるかを考える

10 規制緩和の推進と独禁法適用除外制度の見直し作業

(1) 不況カルテルの弊害

(2) 行政指導とカルテル

(3) 大規模小売店舗法の問題

(4) 適用除外制度の見直し

(5) 公正取引委員会の規制緩和への取組み

11 執筆・講演活動

(1) 本の編集活動

(2) 匿名の活動

(3) 論文執筆

(4) 英語での講演活動

第7章 日米構造問題協議後の独禁法運用強化の時代(1990年7月～1995年7月)

1 審査の現場での2年間―行け行け時代の審査部

(1) 初めての審査部

(2) 1990年当時の事件処理状況

(3) 引き継ぎを受けた2件の事件処理

2 横田米軍基地入札談合事件

(1) 転換期の入札談合事件審査

(2) 一発課徴金事件

3 刑事告発の困難性―埼玉土曜会事件

(1) 告発方針

(2) 専属告発権の重み

4 審判事件立会いの体験―審判は楽しい？

(1) ゲームソフト抱き合わせ審判事件

(2) 大阪バス審判事件

(3) 協和エクシオ審判事件

5 社会部記者とのお付き合い―審査局管理企画課長の1年間

(1) 広報担当の役割

(2) その他の管理企画課長業務

6 著作物再販制度の見直し作業―取引課長の1年間

(1) 新聞業界との関わりの始まり

(2) 再販売価格維持行為

(3) 再販行為とメーカーの利益

(4) その他の取組み

7 体制強化への取組み―官房総務課長の1年間

(1) 官房総務課長の役割

(2) 体制強化への取組み

8 規制緩和と競争政策強化の一体的取組み

(1) 規制緩和と競争政策の関係

(2) 競争政策の強化に向けての理論武装

(3) 事務局から事務総局体制へ

9 執筆・講演活動

(1) 英文独禁法の執筆

(2) その他の執筆活動

(3) 中央大学法学部非常勤講師に就任

第8章 持株会社の解禁―官房審議官の2年間(1995年7月～1997年6月)

1 持株会社の解禁―国会を駆け回った2年間

(1) 持株会社解禁の検討開始

(2) 与党検討プロジェクトのスタート

(3) 再度の法案作成への取組み

(4) 持株会社の考え方

(5) 規制改革と規制の弊害

2 NTTの改革

(1) 長年の懸案

(2) NTTの分離・分割への考え方

(3) 非対称規制の考え方

3 創立50周年記念行事

(1) カイム判事の実像を求めて

(2) 座談会

(3) 執筆活動について

第9章 再販制度の見直し―取引部長の3年間(1997年6月～2000年6月)

1 著作物再販制度の見直し

(1) 再販問題研究会での議論

(2) 取りまとめの苦労

(3) 再販論議を通じて考えたこと

2 景品規制の見直し

(1) 景品規制の見直し

(2) 新聞業の景品規制の見直し

(3) 無代紙問題

(4) 新聞業特殊指定の見直し

3 規制緩和後の市場の混乱への対応

(1) 規制緩和と市場の混乱

(2) 契約社会の未発達に伴う問題

(3) 不当廉売問題

4 その他の取引部長時代の取組み

(1) 役務の委託取引の適正化

(2) 自主規制の在り方

(3) 特許・ノウハウライセンス契約ガイドラインの全面改訂

5 執筆活動

(1) 「21世紀の競争政策」の執筆

(2) その他の執筆活動

(3) 有賀美智子追悼集の刊行

第10章 違反事件との格闘―審査局長の2年間(2000年6月～2002年6月)

1 事件数の急増と審査局の対応

(1) 増強された審査体制

(2) 審査体制の強化

(3) 事件処理状況

(4) どのような事件を摘発すべきか

(5) 規制改革後の市場における諸問題

(6) 国際的事件への対応

(7) 事件審査能力の強化

2 審判事件の増加

(1) 審判立会いの強化

(2) 弁護士の採用

3 刑事告発の困難性―ポリプロピレン事件

(1) 刑事告発の不在

(2) 犯則権限を考える

4 21世紀に相応しい競争政策に向けて

(1) 報告書の提言

(2) 横並び・談合体質からの脱却

(3) 構造改革と競争政策

(4) 執筆活動

第11章 独禁法の強化改正の実現―経済取引局長・事務総長の4年間(2002年6月～2006年6月)

1 独禁法改正作業の開始

(1) 法改正作業のスタート

(2) 助走の開始

(3) エッセンシャル・ファシリティ問題

2 報告書の取りまとめ

(1) 途中交代

(2) 経団連との意見交換

3 改正法案作成に向けての合意形成プロセス

(1) 報告書の公表とパブリック・コメント

(2) 膨大な資料が公表された今次改正

(3) 不可欠施設問題について

(4) 法案作成作業

4 経済取引局長時代のその他の取組み

(1) 入札談合の防止に向けての取組み

(2) 規制改革への取組み

(3) 企業結合規制への取組み

5 国際的なプレゼンスの向上に向けて

(1) 公正取引委員会に対する海外での評価

(2) 国際会議への積極的参加

(3) 競争法弁護士の活動

6 事務総長の役割

(1) 大きくなった事務総局をどうやってまとめて行くか

(2) 記者会見はプレッシャー？

(3) 社会に対する情報発信

(4) コンプライアンスの強化を訴える

第12章 これからの競争政策への期待

1 講演等を通じて訴えたこと

(1) アドボカシーの足跡

(2) 競争政策と日本社会の親和性

2 36年間の総括―日本経済の抱える問題点

(1) 効率性の軽視

(2) 画一性の追求

(3) 成長神話の幻影

(4) 和の精神と競争政策

(5) 市場競争イメージの相違

(6) 大都市と地域経済の格差―経済の温度差

3 日本の経済力に相応しい競争政策の確立

(1) 日本型競争政策の模索

(2) 効率性と安定性のトレードオフの克服

(3) 競争は人の為ならず

(4) インセンティブを軽視した日本

(5) 系列システムのとらえ方

(6) 競争政策の多様性

(7) 競争社会のエートス

4 東アジアでの競争法の展開

(1) 競争政策の競争の時代へ

(2) 日本の競争政策の経験から得られるもの

(3) 東アジア型競争政策はあるのか

5 司法化の波に乗れ

(1) 司法制度改革と競争政策

(2) 審査手法への影響

著作・論文一覧

著者紹介

奥付