BUSINESS LAWYERS LIBRARY

分権・公務改革と行政法学

発売日
2024年11月01日
出版社
弘文堂
編著等
高橋滋

著者が、1998年から2022年までに著した地方分権改革、公務員制度改革関係の論文をセレクトし、それらを系統的に編集。各論文について、各章の相互参照および重点項目の最新状況を解説した【追記】を追補し、内容を全面的にアップデートした。地方分権改革、公務員制度改革の軌跡をたどり、地方自治制度、公務員制度に関する改革の現在の到達点と課題とを指し示した、必読の論攷集。

目次

表紙

はしがき

初出一覧

目次

第1編 地方分権改革

第1部 地方分権改革の軌跡

第1章 第1次地方分権改革―概観と展望

第2章 国直轄事業・補助事業の見直し

第3章 地方分権改革はどう進んだのか―義務付け・枠付け見直しを中心に

第2部 地方分権改革の課題

第1章 地方分権改革の現状と課題―第2次地方分権改革後の動き

第2章 社会の変化と地方分権改革―国・地方関係のボトム・アップ型の再定義

第2編 制度改革と地方公共団体

第1部 行政手続法と公文書管理法

第1章 地方行政における行政手続の定着と発展―地方自治体行政手続条例の検討

第2章 地方公文書管理法制の現状と課題

第2部 行審法の改正と5年後見直し

第1章 行政不服審査法の改正と地方公共団体

第2章 行政不服審査法の5年後見直しについて

第3編 地方自治の諸問題

地方自治の諸問題

第1章 警察行政における国と地方の役割分担―今後の検討に向けての作業ノート

第2章 自治紛争処理委員による調停の制度―制度の概要及びその特長

第4編 公務員制度改革

第1部 制度改革の軌跡

第1章 公務員制度―1990年代の動向

第2章 ブレア政権下の英国公務員制度とその動向

第3章 公務員制度改革と公法系教育

第2部 制度改革と労働基本権

第1章 公務員への労働基本権の付与について―労使関係制度検討委員会報告を中心として

第2章 労働協約締結権付与を前提とした公務員制度の在り方

第5編 国家公務員制度と地方公務員制度

第1部 地方公務員制度改革

第1章 国家公務員制度と地方公務員制度

第2章 地方公務員制度の改革について

第3章 地方公務員制度改革とその展望

第2部 臨時・非常勤制度改革

第1章 地方公務員の勤務形態を考える―臨時・非常勤職員制度改革を踏まえて

第2章 会計年度任用職員制度の運用と今後の課題

事項・判例索引

著者紹介

奥付

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