表紙

目次

第1 申立ての前に

Q1 事前の分割協議の重要性

1 遺産分割の方法

2 親族を亡くした当事者への配慮の必要性

3 事前の分割協議の重要性

4 調停の進行

Q2 被相続人が亡くなってすぐの申立て

Q3 調停・審判の申立て

1 管轄

2 事実上の調停前置主義

3 自庁で調停を行う場合(自庁処理)

4 他庁で調停を行う場合(移送)

Q4 相手方と管轄裁判所

Q5 一部分割(分割する財産の選択)

1 遺産分割の一回的解決

2 平成30年相続法改正での明記

3 一部分割の請求

4 調停の実際

5 一部分割をした場合

第2 調停手続

Q6 当事者主義的運用

1 遺産分割事件の当事者主義的運用

2 遺産の範囲での当事者主義的運用の例

3 当事者の主張の具体性の検討と当事者主義的運用

Q7 段階的進行モデル

1 段階的進行モデル

2 段階的進行モデルの重要性

3 段階的進行モデルの弾力的運用

4 中間合意調書

Q8 欠席当事者に対する出頭勧告

1 調停期日に欠席当事者がいる場合の裁判所の対応

2 出頭勧告が必要になる場合

3 当事者の出欠に関する遺産分割事件の特徴

Q9 第三者の同席を求められた場合

1 手続非公開の原則と当事者以外の者の出席

2 当事者が第三者に意向を委ねている場合

3 当事者以外の者の出席が検討される場合

Q10 許可代理

1 許可代理の可否の運用

2 例外的に許可代理が認められた場合

Q11 電話会議システムによる調停の進行が認められる場合

1 電話会議システム

2 電話会議システム利用に当たっての留意点

3 電話会議システム利用の実際

Q12 被相続人の親名義のままの遺産がある場合

1 被相続人の単独取得が認められる場合

2 被相続人の単独取得が明らかでない場合

Q13 調停と審判の関係

1 調停段階での「主張立証」

2 審判移行

Q14 双方代理

1 双方代理と調停成立

2 申述書の提出の時期と要否

3 双方代理の関連問題

Q15 家庭裁判所調査官の関与

1 遺産分割調停における家裁調査官の関与

2 家裁調査官の関与の実際

3 寄与分の調査についての近年の運用

Q16 準拠法

1 被相続人が外国籍の場合の準拠法の決定

2 本国法による遺産分割の可否

3 「管理清算主義」による遺産分割手続

Q17 調査嘱託，文書送付嘱託等

1 調査嘱託・文書送付嘱託の申立ての実際

2 遺産の範囲の確定のための調査嘱託等

3 特別受益についての調査嘱託等の実際

4 調査嘱託の申立てが認められる例

Q18 調停をしない措置(なさず)

1 「なさず」の意義

2 調停の取下げ

3 「なさず」の実際

4 前提問題と取下げ

第3 相続人の範囲・当事者

Q19 相続人の範囲の確定

1 相続人の範囲と遺産分割の効力

2 遺産分割の当事者とその確定

3 相続人の範囲の確定ができない場合

4 相続人の範囲の確定の実際

Q20 相続人に行方不明者がいる場合

1 行方不明者の存在と公示送達による審判の当否

2 不在者財産管理人の選任

3 不在者財産管理人が関与する調停の成立等

4 事後的事情以外に公示送達による正式審判をする事例

Q21 相手方の住所が不明・秘匿の場合

1 身分関係についての資料の提出

2 住民票等の入手が困難な相手方がいる場合

3 調停成立時等の留意点

Q22 当事者に未成年者がいる場合

1 親権者が共同相続人である場合

2 親権者が共同相続人ではない場合

Q23 海外居住の当事者がいる場合

1 海外居住の当事者の意向の確認

2 相続分の譲渡(放棄)と手続からの排除

3 遺産の取得を希望している場合

4 審判書の送達と送達場所の届出

Q24 当事者の中に判断能力に疑いのある者がいる場合の対応

1 当事者の判断能力の必要性

2 判断能力についての情報収集

3 判断能力の有無・程度の判断の実際

4 後見開始が必要となった場合

5 後見開始の申立てがされない場合

Q25 相続分の譲渡・放棄

1 相続分

2 相続分の譲渡

3 相続分の譲渡の手続の実際

4 相続分の放棄

5 相続分の譲渡(放棄)の意向が示された場合の調停の実際

Q26 相続分の譲渡(放棄)をした者が再度調停手続への関与を求めてきた場合の対応

1 排除決定確定後の相続分の放棄の撤回の可否

2 排除決定確定前の相続分の放棄の撤回の可否

3 相続分の譲渡の撤回の可否

Q27 相続分譲渡(放棄)において印鑑登録証明書が提出できない場合

1 印鑑登録証明書以外の証明方法

2 代替手段もとれない場合

Q28 再転相続と手続からの排除

1 再転相続と相続分の譲渡

2 手続からの排除と法務局への確認

Q29 当事者が亡くなった場合の受継手続

1 受継手続

2 亡くなった当事者の相続人が受継手続を申し立てた場合

3 亡くなった当事者の相続人が受継手続を申し立てない場合

4 調停進行の実際

第4 遺言・遺産分割協議

Q30 遺言・遺産分割協議の存在と調停申立て

1 遺言・遺産分割協議の存在と調停申立ての可否

2 遺言・遺産分割協議と遺産分割

3 遺言・遺産分割協議の無効が主張された場合

Q31 遺言・遺産分割協議がされていた場合の調停運営

1 遺言・遺産分割協議の存在と調停進行の可否

2 当事者全員による合意がされた場合

3 遺言書や遺産分割協議書の文言が不明確な場合

4 当事者全員による合意がされない場合

Q32 「相続させる」旨の遺言と代襲相続

1 「相続させる」旨の遺言

2 代襲相続の可否

3 調停の実際

4 予備的遺言の作成

Q33 署名押印が欠けている遺産分割協議書の効力

1 遺産分割協議の成否が問題となる場合

2 調停の実際

Q34 遺言書が作成されていないが，被相続人が遺産の取得者について意向を示していた場合

Q35 生前贈与(特別受益)に触れていない相続分指定の遺言の解釈

1 相続分の指定

2 相続分の指定と特別受益

Q36 先行する遺産分割の後行の遺産分割への影響

1 遺産分割の個別性

2 調停の実際

3 先行する遺産分割協議で合意があったと主張された場合

第5 遺産の範囲

Q37 遺産分割事件における分割対象遺産

1 分割対象となる遺産

2 遺産の分割前に処分された財産

Q38 分割対象遺産の抜け落ち

1 分割対象から抜け落ちやすい遺産①―私道，敷地

2 分割対象から抜け落ちやすい遺産②―出資金

3 調停成立後に分割対象から抜け落ちた遺産があった場合の対応

Q39 遺産の特定の仕方，裏付けとなる資料の提出

1 遺産の特定

2 土地

3 借地権

4 建物

5 預貯金

6 出資金

7 株式

8 投資信託(有価証券)

9 保険

10 現金

11 自動車

12 その他

Q40 預貯金

1 平成28年12月19日最高裁大法廷決定

2 従前の実務と大法廷決定後の変更点

Q41 現金

1 遺産分割における現金の取扱い

2 現金の額に争いがある場合

Q42 株式の配当金，預貯金の利息

Q43 相続開始後の賃料収入

1 相続開始後の賃料収入の遺産性

2 調停の実際

3 相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に賃料が入金されていた場合

4 賃貸不動産に関する支出が問題となる場合

Q44 死亡保険金等保険

1 死亡保険金の遺産性

2 調停の実際

3 被相続人が契約者の保険がある場合の調停での留意点

Q45 家財道具一式

1 家財道具の遺産性

2 調停の実際

Q46 美術品，貴金属，時計等

1 動産類の取扱い

2 調停の実際

3 評価の確定をする場合

Q47 代償財産

1 代償財産の取扱い

2 調停の実際

3 売却後に当事者が協力しなくなった場合

4 分割対象とする売却代金額が争われ，調停不成立となった場合(審判の実際)

Q48 貸金庫の内容物を確認する方法

1 貸金庫契約と相続

2 調停の実際

3 当事者全員の協力が得られない場合

4 遺産分割時までに貸金庫の内容物の確認ができなかった場合

5 一部分割の活用

Q49 使途不明金

1 使途不明金問題

2 調停の実際

3 当事者全員で合意した場合の使途不明金の取扱い

4 当事者間で合意できない場合の使途不明金の取扱い

5 調停と民事訴訟(別訴)の関係

6 平成30年相続法改正

Q50 分割前の遺産の処分(遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合)

1 平成30年相続法改正での新設規定

2 処分

3 処分者の認定

4 自己費消の認定

5 調停の実際

Q51 遺産分割前における預貯金の払戻し制度⑴―金融機関に対する預貯金債権の行使

1 平成30年相続法改正の意義(預貯金の仮払い制度)

2 払戻し可能な金額

3 払戻しがされた場合

4 調停の実際

Q52 遺産分割前における預貯金の払戻し制度⑵―預貯金の仮分割仮処分

1 平成30年相続法改正

2 家事法200条3項の仮分割仮処分の要件

3 仮分割仮処分の手続

4 効果

5 判断の実際

Q53 相続債務，葬儀費用

1 相続債務の遺産性

2 調停の実際

3 相続債務の承継者と債権者，当事者間の関係

4 調停で相続債務を考慮した遺産分割が合意できなかった場合

5 葬儀費用の負担者

Q54 祭祀承継

1 祭祀承継と遺産分割

2 調停の実際

3 祭祀承継について合意できない場合

Q55 遺産の範囲に争いがある場合(訴訟を先行する場合と，当該遺産を除いて調停を進行する場合)

1 調停の進行方針の検討

2 当事者全員で合意ができた場合

3 取下げを促す場合

4 遺産であるかどうかが争われている財産を除いて遺産分割を進めていく場合

5 民事訴訟の申立て

第6 遺産の評価

Q56 評価の基準時

1 評価の基準時

2 2時点評価が必要な場合

3 調停の実際

Q57 当事者の合意による不動産の評価の確定方法

1 遺産の評価の確定

2 当事者全員の合意による評価の確定

3 第三の調停委員の関与

Q58 遺産の評価における建物の解体費用

Q59 欠席当事者がいる場合の不動産の評価の確定と調停に代わる審判

1 欠席当事者がいる場合の進行(調停に代わる審判)

2 欠席当事者の対応確認

Q60 不動産鑑定

1 不動産の評価の確定の必要性

2 調停の実際

3 取得希望のない不動産がある場合

4 鑑定実施

Q61 不動産鑑定に反対する当事者がいる場合

Q62 当事者の一部が鑑定費用の予納に協力しない場合

1 鑑定費用の予納

2 鑑定費用に関する主文例

Q63 不動産の評価の確定が必要な事案で，当事者全員が鑑定に反対した場合

1 遺産である不動産の取得を希望する当事者がいる場合の調停の実際

2 特別受益・寄与分が主張されている場合

Q64 鑑定の前提条件が争われた場合

1 借地権(賃貸借)と使用借権(使用貸借)による違い

2 調停の実際

3 利用権限について合意ができない場合

Q65 上場株式の評価

1 上場株式の評価の確定

2 調停の実際

Q66 非上場株式の評価

1 非上場会社の株式の評価

2 当事者間の合意による評価の確定

3 株価鑑定による評価の確定

4 非上場株式と特別受益

Q67 預貯金の評価

1 預貯金の評価の確定

2 調停の実際

3 特別受益，寄与分の主張がある場合

Q68 評価合意の撤回

1 当事者間の合意の撤回の可否

2 調停の実際

3 評価合意が撤回された場合

第7 特別受益

Q69 特別受益の意義

1 特別受益の意義

2 特別受益の持戻し

3 特別受益の評価基準時

4 令和3年民法等改正における期間の制限

Q70 特別受益の「主張立証責任」

1 特別受益の主張がない場合

2 当事者が特別受益を自認した場合

3 特別受益の「主張立証責任」

Q71 特別受益の判断過程

1 特別受益が認められる要件

2 預貯金の払戻しと特別受益の主張

Q72 代襲相続と特別受益

1 代襲相続

2 被代襲者が被相続人から贈与を受けていた場合

3 被代襲者が存命中に後に代襲相続人となる者が被相続人から贈与を受けていた場合

4 代襲相続人が代襲相続の原因が生じた後に被相続人から贈与を受けた場合

Q73 贈与後の婚姻・養子縁組と特別受益

Q74 相続分の譲渡と特別受益等

1 相続分の譲渡と特別受益

2 調停の実際

Q75 相続人の家族への贈与と特別受益

1 相続人の家族への贈与

2 特別受益と認められる場合

3 孫への贈与と特別受益

4 調停の実際

Q76 婚姻の際の贈与

1 婚姻のための贈与

2 挙式費用

Q77 不動産の贈与

1 不動産の贈与

2 不動産の取得のための資金

3 不動産が売買を原因として所有権移転登記されている場合

Q78 貸付金

Q79 小遣い・生活費

1 小遣い

2 生活費

3 長期間・多数回にわたる生活費の援助等

Q80 新築祝い・入学祝い

Q81 高等教育を受けるための費用(学費)

1 大学の学費

2 医学部等の学費

Q82 生命保険金(死亡保険金)

1 死亡保険金と特別受益の取扱い

2 特別受益に準じた扱いとなる場合

3 特段の事情の有無

4 調停の実際

Q83 債務の肩代わり

1 債務の肩代わり

2 訴訟手続での求償債権の放棄(免除)

3 調停の実際

Q84 被相続人の土地の無償使用

1 被相続人の土地の無償使用と特別受益

2 分割の方法

3 持戻し免除の意思表示の主張

4 調停の実際

Q85 被相続人の建物の無償使用

1 被相続人と同居していた場合

2 被相続人と同居していない場合

Q86 借地権の承継等

1 借地権とその評価

2 借地権の承継(譲渡)

3 借地権の対象となる土地の買受け

4 被相続人の土地に相続人が建物を建築する場合

5 調停の実際

Q87 先行する遺産分割と特別受益

Q88 先行する遺産分割における相続分の譲渡と特別受益

1 先行する遺産分割における相続分の譲渡

2 判例

3 遺産分割と遺留分侵害額(減殺)請求

4 遺産分割の実際

Q89 不動産に関する贈与の特別受益額

1 不動産の売買代金の場合

2 不動産に関する特別受益が争われている場合

3 特別受益額

Q90 超過特別受益

1 超過特別受益が認められた場合の扱い

2 超過特別受益と相続分の譲渡

3 超過特別受益が認められた場合の具体的相続分(取得分)の算定

Q91 持戻し免除の意思表示

1 持戻し免除の意思表示の意義

2 持戻し免除の意思表示の方式

3 黙示の持戻し免除の意思表示

4 黙示の持戻し免除の意思表示が主張される事例

5 持戻し免除の意思表示の推定

Q92 長期間経過後の遺産分割における相続分

1 令和3年民法等改正

2 予想される調停の実際

第8 寄与分

Q93 寄与分の意義

1 寄与分の意義

2 寄与分の控除

3 寄与分の評価基準時

4 令和3年民法等改正

Q94 寄与分を定める処分の申立て

1 遺産分割調停と寄与分の主張

2 遺産分割調停が不成立となった場合

3 調停の実際

4 併合

5 寄与分を定める処分の申立てのみ行うことの可否

Q95 寄与分を受ける資格

1 寄与分を受ける資格

2 相続人以外の者の貢献

Q96 寄与行為の時期

Q97 寄与分の一般的要件

1 特別の寄与であること(特別性)

2 対価を受けていないこと(無償性)

3 被相続人の財産の維持又は増加との間に因果関係があること

Q98 寄与分の「主張立証責任」

1 寄与分の「主張立証責任」

2 主張整理用資料

3 調停の実際

Q99 家業従事型の寄与分

1 意義

2 要件

3 要件① 特別の寄与であること(特別性)

4 要件② 対価を受けていないこと(無償性)

5 要件④ 継続性

6 要件⑤ 専従性

7 被相続人が経営する会社への労務提供

8 調停又は審判の実際

9 寄与分額の算定

Q100 金銭等出資型の寄与分

1 意義

2 要件

3 要件① 特別の寄与であること(特別性)

4 住宅ローンや改修費用の支払

5 当事者が所有する不動産の被相続人の無償使用

6 先行する遺産分割での遺産取得

7 調停又は審判の実際

8 寄与分額の算定

Q101 療養看護型の寄与分

1 意義

2 要件

3 要件④ 療養看護の必要性

4 要件① 特別の寄与であること(特別性)

5 要件② 対価を受けていないこと(無償性)

6 要件⑤ 継続性

7 要件⑥ 専従性

8 調停の実際

9 寄与分額の算定

Q102 扶養型の寄与分

1 意義

2 要件

3 要件④ 扶養の必要性

4 要件① 特別の寄与であること(特別性)

5 要件② 対価を受けていないこと(無償性)

6 要件⑤ 継続性

7 寄与分額の算定

Q103 財産管理型の寄与分

1 意義

2 要件

3 賃貸不動産の管理

4 立退交渉と弁護士への委任

5 被相続人の農地の耕作

6 被相続人の資産運用

7 要件⑤ 継続性

8 寄与分額の算定

Q104 特別の寄与

1 平成30年相続法改正での新設規定

2 要件

3 特別の寄与の調停又は審判の申立て

4 調停の実際

第9 遺産の分割方法

Q105 遺産の分割方法

1 遺産の分割方法

2 分割方法の選択

3 分割方法の具体的検討

Q106 現物分割⑴ ―取得希望がない遺産

1 取得希望がない遺産が金融資産である場合

2 取得希望がない遺産が不動産である場合

3 調停の実際

Q107 現物分割⑵ ―土地の分筆

1 土地の分筆

2 調停の実際

3 分筆について合意がされない場合

4 審判での分筆

Q108 現物分割⑶ ―区分所有登記されている二世帯住宅

1 区分所有登記されている二世帯住宅

2 分割方法の選択

3 建物の区分

Q109 現物分割⑷ ―名義預貯金・保管現金

1 名義預貯金

2 保管現金

Q110 現物分割⑸ ―上場株式

1 特定の銘柄の株式の取得が希望された場合

2 特定の銘柄の株式の取得が希望されない場合

Q111 現物分割⑹ ―非上場株式

Q112 現物分割⑺ ―預貯金

1 預貯金の分割

2 各預貯金の相続分での分割

Q113 現物分割⑻ ―借地権

1 借地権の単独取得

2 借地権の区分

3 借地権のみが分割対象となる場合

Q114 現物分割⑼ ―当事者を債務者とする貸付債権

Q115 代償分割⑴ ―実際の運用

Q116 代償分割⑵ ―支払能力・支払方法

1 審判での支払能力の証明

3 支払方法

4 調停での代償金の支払

Q117 代償分割⑶ ―不動産売却後の代償金支払の可否

1 売却前提の代償金の支払

2 売却代金から代償金を支払う場合

Q118 代償分割⑷ ―代償金の支払と引換給付

1 引換給付の可否

2 調停の実際

3 不動産について当事者名義の登記がされている場合

4 代償金の支払を受ける当事者が不動産を占有している場合

Q119 代償分割⑸ ―不在者財産管理人に対する代償金の支払方法

1 不在者財産管理人が関与する調停成立等

2 不在者財産管理人に対する代償金の支払方法

Q120 代償分割⑹ ―代償金の受取りを辞退する場合(遺産の取得を希望しない場合)

1 意義

2 調停の実際

3 調停条項又は審判の主文

Q121 換価分割⑴ ―不動産の任意売却

1 任意売却の利点

2 調停の実際

3 正式審判での任意売却

Q122 換価分割⑵ ―競売

1 意義

2 競売による換価分割の手続

3 中間処分としての換価を命ずる裁判

Q123 換価分割⑶ ―調停条項，審判の主文

1 調停条項，調停に代わる審判の主文

2 正式審判の主文(競売)

Q124 換価分割⑷ ―被相続人と被相続人以外の者とが遺産である不動産を共有している場合

1 現物分割の検討

2 換価分割の検討

3 共有分割の検討

Q125 共有分割⑴ ―共有分割を選択できる場合

1 意義

2 調停の実際

3 正式審判

Q126 共有分割⑵ ―遺産に属する共有物の分割の特則

1 遺産(相続財産)に属する共有物の分割の特則

2 趣旨と運用

Q127 遺産分割と登記

1 登記に関する調停条項が必要であることの趣旨

2 遺産共有登記(共同相続登記)になっている場合

3 特定の当事者の単独登記になっている場合

4 第三者が登記に関わっている場合

5 被相続人の先代名義の登記となっている場合

Q128 配偶者居住権⑴ ―要件，効力等

1 平成30年相続法改正での新設規定

2 配偶者短期居住権との違い

3 要件

4 配偶者居住権の取得原因

5 効力

6 評価

Q129 配偶者居住権⑵ ―調停の実際

1 調停の実際

2 審判の実際

3 配偶者居住権の取得を含む分割方法の調停条項等

Q130 配偶者短期居住権

1 配偶者短期居住権の新設

2 効力

3 調停の実際

4 配偶者短期居住権の効力が発揮される場面

Q131 遺産分割の禁止

1 遺産分割の請求時期

2 遺産分割の禁止

3 審判の実際

第10 調停に代わる審判

Q132 調停に代わる審判の意義

1 調停に代わる審判の意義

2 調停に代わる審判をする場面

3 遺産分割と調停に代わる審判

4 調停に代わる審判の活用

Q133 調停に代わる審判の実際⑴ ―調停の進行

1 段階的進行モデルに沿った運用

2 遺産の評価の確定

3 特別受益や寄与分が主張された場合

4 相続債務・葬儀費用等

5 出席当事者の合意

Q134 調停に代わる審判の実際⑵ ―欠席当事者の意向確認

1 前提

2 欠席当事者から提出された書面や出席当事者からの確認

3 書記官室による照会

4 家裁調査官による意向調査

Q135 調停に代わる審判での代償分割の主文

1 調停に代わる審判の効力

2 出席当事者への代償金支払

3 欠席当事者への代償金支払

4 支払期限

5 振込手数料

Q136 調停に代わる審判の告知

1 調停に代わる審判の告知

2 送達の方法

Q137 調停に代わる審判と当事者の死亡

1 当事者の死亡が分かったときの対応

2 調停に代わる審判を出す前に当事者が死亡していた場合

3 調停に代わる審判を出した後に当事者が死亡した場合

Q138 調停に代わる審判の効力と異議の申立て

1 調停に代わる審判の効力

2 異議の申立て

第11 審判

Q139 審判手続の開始

1 審判手続の開始

2 管轄と自庁処理

Q140 審判手続の概要

1 当事者の陳述聴取

2 期日指定

3 事実の調査

4 審理の終結，審判日の指定

5 審判の告知

6 審判の確定

7 即時抗告

Q141 審判手続の実際

1 第1回審判期日での確認

2 当事者による合意の撤回

3 審理の内容

第12 遺産分割事件終了後

Q142 履行勧告

1 審判主文，調停条項の効力

2 履行確保の制度

3 履行勧告

Q143 手続費用

1 手続費用の負担についての原則

2 鑑定費用

Q144 請求異議訴訟

1 請求異議訴訟

2 遺産分割に関する請求異議訴訟

3 訴訟の実際

4 民事訴訟が提起されている場合

判例索引

事項索引

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