BUSINESS LAWYERS LIBRARY

刑法各論 松原芳博著

発売日
2016年03月20日
出版社
日本評論社
編著等
松原芳博

基本原理から判例の分析まで、事例の分岐を通じて奥の深い議論をしっかり学べる。法学セミナー連載の好評連載を単行本化。(※本書は、[第2版]並びに最新版[第3版]の掲載があります。)

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

序説

第1部 人格的法益に対する罪

第1章 生命に対する罪Ⅰ――殺人の罪、堕胎の罪

Ⅰ 人の始期・終期

1 行為客体、保護客体、法益主体としての「人」

2 「人」の始期

3 「人」の終期

Ⅱ 殺人罪

Ⅲ 自殺関与罪・同意殺人罪

1 自殺関与罪(狭義)と同意殺人罪

2 自殺関与罪(広義)の処罰根拠

3 実行の着手時期

4 殺人罪と自殺関与罪(広義)との区別

Ⅳ 堕胎罪

1 堕胎概念および堕胎罪の罪質

2 自己堕胎罪

3 同意堕胎罪・同致死傷罪

4 業務上堕胎罪・同致死傷罪

5 不同意堕胎罪・同致死傷罪

6 母体保護法による違法阻却

Ⅴ 人に対する罪と胎児に対する罪

1 胎児性致死傷

2 人為的に排出された胎児の法的地位

第2章 生命に対する罪Ⅱ――遺棄の罪

Ⅰ 総説

1 犯罪類型

2 保護法益

3 危険犯としての性格

Ⅱ 要扶助者

Ⅲ 遺棄と不保護

1 学説

2 検討

Ⅳ 保護責任

Ⅴ 殺人罪との区別

第3章 身体に対する罪

Ⅰ 暴行罪

1 暴行罪と「暴行」の意義

2 他の犯罪類型における「暴行」の意義

Ⅱ 傷害罪

1 傷害罪と「傷害」の意義

2 強盗致傷罪・強姦致傷罪における「傷害」の意義

3 傷害罪の故意

4 暴行によらない傷害罪

5 暴行罪の結果的加重犯としての傷害罪

Ⅲ 傷害致死罪

Ⅳ 傷害現場助勢罪

Ⅴ 同時傷害の特例

1 法的性格

2 各暴行の時間的場所的関係

3 承継的共犯・共犯からの離脱と本特例

4 他の犯罪類型と本特例

Ⅵ 凶器準備集合罪

1 罪質

2 共同加害目的

3 凶器・準備

4 集合・結集

Ⅶ 過失傷害の罪

1 過失傷害罪・過失致死罪

2 業務上過失致死傷罪・重過失致死傷罪

Ⅷ 自動車運転死傷行為処罰法

1 自動車事故に対する処罰の変遷

2 危険運転致死傷罪(本法2条)

3 準危険運転致死傷罪(中間類型の危険運転致死傷罪)(本法3条)

4 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪(本法4条)

5 過失運転致死傷罪(本法5条)

6 無免許運転による加重(本法6条)

第4章 自由に対する罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 脅迫罪・強要罪

1 保護法益

2 脅迫罪

3 強要罪

4 法人に対する脅迫罪・強要罪

Ⅲ 性的自由に対する罪

1 総説

2 強制わいせつ罪

3 強姦罪

4 準強制わいせつ罪・準強姦罪

5 集団強姦罪・集団準強姦罪

6 強制わいせつ等致死傷罪

Ⅳ 逮捕・監禁罪

1 保護法益

2 欺罔による監禁

3 逮捕・監禁罪

4 逮捕・監禁致死傷罪

Ⅴ 略取・誘拐罪および人身売買罪

1 保護法益

2 罪質

3 未成年者略取・誘拐罪

4 営利目的等略取・誘拐罪

5 身の代金目的略取等罪

6 身の代金要求罪

7 所在国外移送目的略取・誘拐罪

8 人身売買罪

9 被略取者等所在国外移送罪

10 被略取者引渡等罪

第5章 住居に対する罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 保護法益

1 判例・学説

2 検討

Ⅲ 客体

1 住居、邸宅、建造物、艦船

2 囲繞地

3 看守

Ⅳ 侵入

Ⅴ 錯誤に基づく立入り許諾

Ⅵ 意思の対立

Ⅶ ポスティングと住居侵入罪

Ⅷ 不退去罪

第6章 秘密に対する罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 信書開封罪

Ⅲ 秘密漏示罪

1 法規定

2 主体

3 人の秘密の漏示

4 精神鑑定人たる医師による秘密漏示

5 違法阻却事由

第7章 名誉に対する罪

Ⅰ 総説

1 保護法益

2 団体に対する名誉毀損罪・侮辱罪

Ⅱ 名誉毀損罪

1 法規定

2 公然性

3 事実の摘示

4 盗撮、合成写真

5 名誉の毀損

6 犯罪の終了

Ⅲ 真実性の証明

1 法規定、趣旨

2 事実の公共性

3 目的の公益性

4 真実性の証明

5 証明の不成功(真実性の誤信)

6 インターネット上の言論と「相当の理由」

Ⅳ 死者の名誉毀損罪

Ⅴ 侮辱罪

第8章 信用・業務に対する罪

Ⅰ 信用毀損罪

1 罪質

2 信用

3 「虚偽」の風説

4 流布

5 毀損

Ⅱ 業務妨害罪

1 罪質

2 業務

3 業務の要保護性

4 公務と業務に関する学説

5 公務と業務に関する判例

6 偽計

7 威力

8 妨害

Ⅲ 電子計算機損壊等業務妨害罪

第2部 財産的法益に対する罪

第9章 財産罪総説

Ⅰ 財産の刑法的保護

Ⅱ 財産罪の分類

Ⅲ 客体

1 財物

2 財産上の利益

Ⅳ 財産罪の保護法益

1 財産罪の保護法益の「実体」と「要保護性」

2 財産罪の保護法益論の諸相

3 判例

4 学説

5 検討

6 物の他人性

第10章 窃盗の罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 占有

1 意義

2 占有の有無

3 占有の帰属

4 封緘委託物の占有

5 死者の占有

Ⅲ 窃取

1 占有の剝奪と取得

2 「意思に反する」占有移転

3 着手時期・既遂時期

Ⅳ 不法領得の意思

1 意義

2 利用処分意思の要否

3 利用処分意思の内容

4 第三者領得

5 権利者排除意思の要否

6 権利者排除意思の内容

7 情報の漏示・不正取得

8 保護法益論と不法領得の意思

9 不法領得の意思を必要とする犯罪類型

Ⅴ 不動産侵奪罪

1 総説

2 不動産

3 占有

4 侵奪

5 判例

Ⅵ 親族相盗例

1 法的性格(刑の免除の根拠)

2 親族

3 親族関係を要する相手方

4 親族たる後見人による横領

5 親族関係の錯誤

第11章 強盗の罪

Ⅰ 強盗罪

1 法規定・罪質

2 構造

3 ひったくり

4 事後的な財物奪取意思

5 客体

Ⅱ 昏酔強盗罪

Ⅲ 事後強盗罪

1 法規定、趣旨

2 構造

3 既遂・未遂

4 窃盗

5 暴行・脅迫

6 窃盗の機会

7 共犯

8 予備

Ⅳ 強盗致死傷罪

1 罪質

2 既遂・未遂

3 原因行為

Ⅴ 強盗強姦罪・同致死罪

第12章 詐欺および恐喝の罪

Ⅰ 詐欺罪

1 総説

2 欺罔行為

3 交付行為(処分行為)

4 財産的損害

5 三角詐欺

6 クレジットカードの不正使用

7 不法な取引と詐欺罪(不法原因給付と詐欺罪)

Ⅱ 準詐欺罪

Ⅲ 電子計算機使用詐欺罪

1 総説

2 財産権の得喪・変更に係る電磁的記録

3 不実の電磁的記録の作出(前段の罪)

4 虚偽の電磁的記録の供用(後段の罪)

Ⅳ 恐喝罪

1 総説

2 恐喝

3 畏怖に基づく交付

Ⅴ 権利行使と詐欺・恐喝罪

1 学説

2 判例

第13章 横領の罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 客体

1 物

2 他人性(特に金銭について)

3 委託関係

4 占有

5 預金による占有

6 誤振込み(補論)

Ⅲ 横領

1 意義

2 不法領得の意思の内容

3 本人のために処分する意思

4 領得意思と横領行為

Ⅳ 不動産の二重譲渡

1 譲渡人の罪責

2 第2 譲受人の罪責

Ⅴ 非典型担保

1 譲渡担保

2 所有権留保

Ⅵ 不法な委託・給付と横領罪

1 不法原因給付物

2 盗品、盗品処分代金

Ⅶ 横領後の横領

Ⅷ 業務上横領罪

Ⅸ 占有離脱物横領罪(遺失物等横領罪)

第14章 背任罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 本質

Ⅲ 事務処理者

1 「他人の」事務

2 「事務」の内容・性質

Ⅳ 任務違背

Ⅴ 図利加害目的

1 存在理由

2 内容

3 判例

Ⅵ 損害

Ⅶ 共犯(不正融資における借り手の責任)

Ⅷ 横領罪と背任罪との識別の指標

第15章 盗品等に関する罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 客体

1 物

2 前提犯罪(本犯)

3 追求権の存続

4 代替物

Ⅲ 行為類型

Ⅳ 被害者への返還に向けられた行為

Ⅴ 故意

Ⅵ 本犯との関係

Ⅶ 親族間の特例

第16章 毀棄および隠匿の罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 毀棄・損壊の意義

1 判例・学説

2 検討

Ⅲ 公用文書等毀棄罪

Ⅳ 私用文書等毀棄罪

Ⅴ 建造物等損壊罪・同致死傷罪

Ⅵ 器物損壊罪

Ⅶ 信書隠匿罪

Ⅷ 境界損壊罪

第3部 社会法益に対する罪

第17章 公共の安全に対する罪Ⅰ ― 放火罪

Ⅰ 総説

1 犯罪類型の概観

2 保護法益

3 公共の危険

Ⅱ 現住建造物等放火罪

1 保護法益・加重根拠

2 客体

3 現住性の時間的限界

4 現住性の空間的限界

5 放火

6 焼損

7 不燃性・難燃性の建造物と焼損

Ⅲ 非現住建造物等放火罪

1 保護法益・加重根拠

2 客体等

Ⅳ 建造物等以外放火罪

Ⅴ 延焼罪

Ⅵ 公共の危険

1 抽象的公共危険罪における危険の発生の要否

2 公共の危険の内容

3 公共の危険の認識

Ⅶ 消火妨害罪

Ⅷ 失火罪(広義)

1 失火罪(狭義)

2 業務上失火罪・重失火罪

Ⅸ 激発物破裂罪・過失激発物破裂罪

Ⅹ ガス等漏出罪・同致死傷罪

Ⅺ 出水罪・水利妨害罪

1 総説

2 現住建造物等浸害罪

3 非現住建造物等浸害罪

4 水防妨害罪

5 過失建造物等浸害罪

6 出水危険罪

7 水利妨害罪

第18章 公共の安全に対する罪Ⅱ――往来妨害の罪、騒乱の罪等

Ⅰ 往来妨害罪

1 総説

2 往来妨害罪・同致死傷罪

3 往来危険罪

4 汽車転覆等罪・同致死罪

5 往来危険による汽車転覆等罪

6 過失往来危険罪

Ⅱ あへん煙に対する罪

Ⅲ 飲料水に対する罪

1 総説

2 浄水汚染罪

3 水道汚染罪

4 浄水毒物等混入罪

5 浄水毒物等混入致死傷罪

6 水道毒物等混入罪・同致死罪

7 水道損壊・閉塞罪

Ⅳ 騒乱罪

1 総説

2 保護法益

3 構造

4 集団全体に関する要件

5 関与者個人に関する要件

6 共犯の成否

7 他罪との関係

8 不解散罪

第19章 公共の信用に対する罪Ⅰ――文書偽造の罪

Ⅰ 総説

1 犯罪類型の概観

2 保護法益

Ⅱ 文書

1 意義

2 意思・観念の表示

3 可視性

4 客観的理解可能性

5 名義人の認識可能性

6 物体上への固定化(永続性)

7 コピーの文書性

8 ファクシミリ書面の文書性

9 画像データの文書性

Ⅲ 有形偽造と無形偽造

1 形式主義と実質主義

2 有形偽造の定義

3 作成者の意義

4 名義人の承諾

5 代理・代表名義の冒用

6 名義人の確定と同定

Ⅳ 公文書偽造等罪

1 詔書偽造罪

2 公文書偽造罪

3 虚偽公文書作成等罪

4 公正証書原本不実記載等罪

5 偽造公文書行使等罪

Ⅴ 私文書偽造罪

1 私文書偽造罪

2 虚偽診断書等作成罪

3 偽造私文書等行使罪

Ⅵ 電磁的記録不正作出・供用罪

Ⅶ 印章偽造の罪

1 総説

2 御璽等偽造・不正使用等罪

3 公印偽造・同不正使用等罪

4 公記号偽造・不正使用等罪

5 私印偽造・不正使用等罪

Ⅷ 不正指令電磁的記録に関する罪

1 総説

2 不正指令電磁的記録作成等罪

3 不正指令電磁的記録取得等罪

第20章 公共の信用に対する罪Ⅱ ― 通貨偽造の罪等

Ⅰ 通貨偽造の罪

1 総説

2 通貨偽造罪

3 偽造通貨等行使罪・交付罪・輸入罪

4 外国通貨偽造罪・同行使等罪

5 偽造通貨等収得罪

6 収得後知情行使等罪

7 通貨偽造等準備罪

Ⅱ 有価証券偽造の罪

1 総説

2 有価証券偽造罪・虚偽有価証券記入罪

3 偽造有価証券行使等罪

Ⅲ 支払用カード電磁的記録に関する罪

1 総説

2 支払用カード電磁的記録不正作出罪

3 不正電磁的記録カード供用罪

4 不正電磁的記録カード譲渡し罪・貸渡し罪・輸入罪

5 不正電磁的記録カード所持罪

6 支払用カード電磁的記録不正作出準備罪

第21章 風俗に対する罪

Ⅰ 総説

Ⅱ わいせつ罪

1 保護法益

2 「わいせつ」概念

3 公然わいせつ罪

4 わいせつ物頒布罪

5 わいせつ物公然陳列罪

6 わいせつ記録送信頒布罪

7 有償頒布目的わいせつ物所持・わいせつ電磁的記録保管罪

8 行為の相手方

Ⅲ 淫行勧誘罪

Ⅳ 重婚罪

Ⅴ 賭博および富くじの罪

1 総説

2 単純賭博罪

3 常習賭博罪

4 賭博場開張・博徒結合罪

5 富くじ罪

Ⅵ 礼拝所および墳墓に関する罪

1 総説

2 礼拝所不敬罪

3 説教等妨害罪

4 墳墓発掘罪

5 死体等損壊等罪(死体等損壊罪・死体等遺棄罪・死体等領得罪)

6 墳墓発掘死体損壊等罪

7 変死者密葬罪

第4部 国家法益に対する罪

第22章 国家作用に対する罪Ⅰ――公務執行妨害の罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 公務執行妨害罪

1 保護法益

2 公務員

3 職務の範囲

4 職務執行の時間的範囲

5 職務の適法性の要否

6 職務の適法性の内容および判断基準

7 職務の適法性に関する錯誤

8 暴行・脅迫

Ⅲ 職務強要罪

Ⅳ 強制執行関係の諸犯罪

1 総説

2 封印等破棄罪

3 強制執行妨害目的財産損壊等罪

4 強制執行行為妨害等罪

5 強制執行関係売却妨害罪

6 加重封印等破棄等罪

7 公契約関係競売等妨害罪

8 談合罪

第23章 国家作用に対する罪Ⅱ――司法に対する罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 逃走の罪

1 総説

2 逃走罪(単純逃走罪)

3 加重逃走罪

4 被拘禁者奪取罪

5 逃走援助罪

6 看守者等逃走援助罪

Ⅲ 犯人蔵匿および証拠隠滅の罪

1 総説

2 犯人蔵匿等罪

3 証拠隠滅等罪

4 参考人の虚偽の供述(身代り出頭も含めて)

5 共犯

6 親族に関する特例

7 証人等威迫罪

Ⅳ 偽証の罪

1 総説

2 偽証罪

3 虚偽鑑定等罪

4 自白による刑の減免

Ⅴ 虚偽告訴等罪

第24章 汚職の罪Ⅰ――職権濫用罪

Ⅰ 総説

Ⅱ 公務員職権濫用罪

1 保護法益

2 非義務行為の強制、権利行使の妨害

3 職権の濫用

4 判例

Ⅲ 特別公務員職権濫用罪

Ⅳ 特別公務員暴行陵虐罪

Ⅴ 特別公務員職権濫用等致死傷罪

第25章 汚職の罪Ⅱ――賄賂罪

Ⅰ 総説

1 犯罪類型の概観

2 立法の沿革

Ⅱ 保護法益

1 判例・学説の状況

2 信頼保護説と純粋性説

Ⅲ 賄賂

1 賄賂の目的物

2 社交儀礼

3 政治献金

Ⅳ 職務

1 職務関連性

2 一般的職務権限

3 職務密接関連行為

4 政治家の職務権限

Ⅴ 単純収賄罪

Ⅵ 受託収賄罪

Ⅶ 事前収賄罪

Ⅷ 第三者供賄罪

Ⅸ 加重収賄罪

Ⅹ 事後収賄罪

Ⅺ 職務権限の変更

1 職務権限取得前の公務員による賄賂の収受(転職前の収賄)

2 職務権限喪失後の公務員による賄賂の収受(転職後の収賄)

Ⅻ あっせん収賄罪

XIII 贈賄罪

XIV 没収・追徴

1 趣旨

2 没収・追徴の対象・相手方

3 没収

4 追徴

第26章 国家の存立に対する罪/国交に対する罪

Ⅰ 内乱に関する罪、外患に関する罪

1 総説

2 内乱罪

3 内乱予備・陰謀罪

4 内乱等幇助罪

5 外患誘致罪

6 外患援助罪

7 外患予備・陰謀罪

Ⅱ 国交に対する罪

1 総説

2 外国国章損壊等罪

3 私戦予備・陰謀罪

4 中立命令違反罪

事項索引

判例索引

刑法条文索引

奥付

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