表紙

はしがき

目次

第1章 序説

Ⅰ 不当労働行為制度の趣旨

1.不当労働行為の意味(定義)

2.法制度の目的および効果

Ⅱ 不当労働行為救済制度の基本的内容

1.実体的要件

2.手続面

第2章 不当労働行為の主体

Ⅰ 「使用者」の意義

1.雇用主の該当性

2.清算・破産の場合

Ⅱ 使用者概念の拡大

1.総論

2.親会社

3.派遣先会社

4.関連会社

5.注文者

6.職業紹介会社

7.雇用契約成立前および終了後

8.第三者企業に対し雇用確保・直接雇用を求める場合

9.実質的同一性が認められる場合

10.不当労働行為(使用者性)の承継

Ⅲ 使用者への帰責

第3章 不利益取扱い

Ⅰ 不利益取扱いの原因(成立要件)

1.労働組合の「組合員であること」

2.「労働組合の正当な行為」

3.「故をもって」(不当労働行為意思)

Ⅱ 不利益取扱いの態様

1.身分上の不利益取扱い

2.人事上の不利益取扱い

3.経済上の不利益取扱い

4.精神上・私生活上の不利益取扱い

5.組合活動上の不利益取扱い

6.会社の解散(偽装解散も含む)と事業の廃止

第4章 団体交渉の拒否

Ⅰ 不当労働行為制度における団体交渉権の主体

1.労働組合の要件

2.労働組合の形態

3.上部団体

4.団体交渉権の委任

Ⅱ 団交事項

1.労働条件などの待遇

2.労働者個人の行為の評価

3.組合業務に関連しない事項

4.企業の経営方針など

5.経営者の役員人事

6.職場編成に関する事項

7.使用者に決定権のない事項

8.妥結済みの事項

Ⅲ 団交の拒否

1.書面回答の固執

2.団交形式

3.録音

4.交渉議題・申入内容の不明瞭

5.団交と話し合い

6.労働協約における苦情処理・労使協議制と団交

Ⅳ 誠意のある団交

1.使用者の交渉態度

2.交渉担当者の無責任

3.条件つき回答

4.主張の根拠の説明の回避

5.資料の開示・提出

6.協約の調印の拒否

Ⅴ 団交拒否の正当な理由

1.交渉当事者

2.団交の時期に関連する拒否理由

3.団交の手続に関連する拒否理由

4.団交の担当者に関連する拒否理由

5.団交の態様に関連する拒否理由

第5章 支配介入

Ⅰ 支配介入の意義・要件

1.支配介入の意義

2.支配介入の成立要件～支配介入の意思

3.支配介入～不利益取扱いとの関係

4.支配介入～「不誠実団交」との関係

Ⅱ 使用者の言動による支配介入

1.言動の内容等による支配介入の成否

2.言動の主体による支配介入の成否

Ⅲ 施設管理権による組合活動の規制と支配介入

1.会社施設の利用の制限

2.ビラ貼りの規制

3.ビラ配布の規制

4.組合旗の撤去

Ⅳ 使用者の便宜供与に関連する支配介入

1.組合事務所の貸与とその利用制限

2.掲示板利用の制限(掲示物の撤去・移転を含む)

3.時間内組合活動の規制

4.チェック・オフの停止・廃止

Ⅴ 第二組合・親睦団体の利用による支配介入

1.第二組合等の結成・援助

Ⅵ 複数組合間における対応の差別

1. 複数組合との団交と支配介入

2.複数組合間における考課査定の差別

3.複数組合間における昇格・昇級差別

4.複数組合間における就労上、組合活動上の差別

Ⅶ その他の形態の支配介入

1.組合の無視

2.和解での賃金額を基礎とする賃金・一時金の提示

3.不当な業務命令

4.暴力行為

5.買収および饗応

6.会社による組合の監視

7.組合活動の調査

8.組合あての郵便物の転送

9.労働者供給契約等の拒否・停止

10.組合員個人に対する損害賠償請求訴訟の提起

Ⅷ リボン闘争の正当性

1.リボンの着用

2.腕章の着用

3.組合バッジの着用

4.組合ベルトの着用

5.鉢巻の着用、組合看板の搭載

掲載裁判例・労働委員会命令索引

奥付