はしがき

凡例

目次

地域の高齢者を取り巻く環境と信託ソリューション

地域金融機関と信託の関係

第1章 地域金融機関

第1 はじめに-「地域金融機関における信託業務」

1 信託制度

2 信託制度の歴史

3 日本の信託法制度

4 信託業の参入

5 課題

第2 地域金融機関の現状と今後の在り方

1 地域金融機関の位置づけ・役割

2 地方経済の状況

3 人口減少・高齢化の現状

4 地域金融機関の現状

5 金融レポート

6 経営の効率化と競争環境

7 地域金融機関の今後のあり方

第2章 信託業務

第1 信託法の基礎

1 信託に関する法律の概要

2 信託の類型

3 信託目的

4 信託財産

5 信託登記等

6 信託財産に対する差押え等

7 信託財産と相殺

8 受託者の権限

9 受託者の義務

10 受託者の費用償還請求権

11 受託者の任務の終了

12 受益者の権利

13 受益者指定権等

14 遺言代用信託

15 後継ぎ遺贈型受益者連続信託

16 受益者複数の信託

17 受益権の処分

18 受益者の権利を守る機関

19 委託者の信託設定後の権利

20 信託の変更

21 信託の併合・分割

22 信託の終了

23 信託の清算

24 信託終了後の信託財産の帰属

第2 信託関連法制の概要

1 総論

2 信託業法・兼営法

3 金融商品取引法

第3 信託業務の主要類型

1 信託業(総論)

2 併営業務

第3章 地域金融機関による信託業務参入

第1 本体参入方式

第2 代理店方式

1 信託契約代理店

2 併営業務代理店

第3 ビジネス上のメリット及び留意事項

1 メリット

2 留意事項

第4 信託銀行との連携

第4章 現状における地域金融機関と信託業務

第1 教育資金贈与信託

1 制度創設の背景や概況

2 教育資金贈与信託のスキーム及び概要

3 委託者死亡時の課税関係

4 教育資金贈与信託に係る留意点

第2 後見制度支援信託

1 商品創設の背景や概況

2 後見制度支援信託の仕組み

3 信託設定の方法

4 信託期間中の信託事務

5 信託の終了

6 未成年後見の場合

第3 ローン債権等の流動化

1 流動化の仕組み

2 債権の流動化に関する主な概念

3 信託契約に関する留意事項

第4 地域金融機関借入れの劣後ローンを組み入れた信託

1 地域金融機関発行の劣後ローンを運用対象とする実績型合同指定金銭信託

2 実績型合同指定金銭信託の販売に関する留意点

第5章 相続関連業務

第1 遺言信託

1 円滑な相続へのニーズの高まり

2 2つの遺言信託

3 信託銀行等の取り扱う遺言信託

第2 遺産整理業務

1 遺産整理業務の概要

2 遺産整理業務へのニーズ

3 根拠法令

4 信託銀行等の取り扱う遺産整理業務

第6章 今後地域金融機関に求められる機能と信託

第1 高齢化対策

1 高齢者の財産の管理

2 高齢者の財産の承継

3 高齢者の資金調達

第2 事業承継

1 中小企業の事業承継の問題

2 事業承継の方法

3 種類株式等を活用した事業の承継

4 信託の活用

5 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における特例

第3 地域社会での社会貢献

1 公益信託(信託業)

2 遺贈寄附提携(併営業務)

第7章 今後連携が期待される信託銀行の信託商品

第1 資産の流動化のための信託

1 概要

2 金銭債権の流動化のための信託

3 一括支払信託

4 不動産の流動化のための信託

第2 資産運用のための信託

1 概要

2 証券信託

3 有価証券運用信託

第3 事業会社の運営に関する信託

1 概要

2 信託型ライツプラン

3 自己株式取得指定金外信・自己株式処分指定金外信

4 ESOP信託

第4 事業のための信託(土地信託)

1 土地信託の概要

2 土地信託の仕組み

第5 資産保全のための信託

1 顧客分別金信託

2 エスクロー信託

3 老人ホーム入居保証金信託

第6 個人のための信託

1 結婚・子育て支援信託

2 遺言代用信託

3 特定贈与信託

4 特定寄附信託

第7 シンジケートローンに活用できる信託(担保権の信託)

1 概要

2 担保付シンジケートローンにおける活用

3 担保権信託のメリット

第8章 地域金融機関と家族信託

第1 家族信託の現状

1 家族信託とは

2 家族信託の主な当事者

第2 家族信託の留意点等

1 家族信託の設定方法

2 信託の目的等

3 信託財産に関する事項

4 委託者に関する事項

5 受託者に関する事項

6 受益者に関する事項

7 信託の終了

8 遺留分

第3 地域金融機関の 家族信託における役割

1 サポート業務提供者としての金融機関

2 貸付人としての金融機関

3 信託口口座の開設先としての金融機関

第9章 信託業務と税制

第1 信託税制の基礎

第2 信託課税の種類-信託の基礎となる受益者等課税信託の税務

1 受益者等課税信託の位置づけ

2 受益者等

第3 パススルー税制とその制限-受益者等が法人の場合

第4 信託設定時の税務(受益者等課税信託の場合)

1 設定時に委託者＝受益者等の場合

2 設定時に委託者≠受益者等の場合

3 信託期間中の税務(受益者等課税信託)

4 信託終了時の税務(受益者等課税信託)

第5 法人課税信託の税務

1 総論

2 法人課税信託

3 長期の自己信託等

4 損益分配の操作が可能である自己信託等

5 受益者等が現に存在しない信託の税務

6 受託者が税務署等に提出する書類

第6 相続関連業務における留意事項

1 はじめに

2 贈与税と相続税

3 信託と相続税・贈与税概要(受益者の存在しない信託，受益者連続型信託以外)

第7 受益者等が不特定又は不存在の信託の課税と相続税・贈与税

1 信託設定時(遺言により設定された 目的信託と同じ)

2 信託期間中(遺言により設定された目的信託と同じ)

3 受益者等が存在することとなった場合

第8 受益者連続型信託と複層化信託の相続税税務

第9 受益者連続型信託の課税特例

1 概要

2 受益権が複層化された受益者連続型信託

第10 遺言により設定された 目的信託の課税

1 信託設定時

2 信託期間中

3 信託終了時

第11 税務上の特例における家族信託の取扱い

1 所得税，相続税の課税特例の 受益者等課税信託への適用

2 税務上の特例に関する取扱いが不明確な例

第12 事業承継税制の概要と信託活用のリスク

事項索引

執筆者一覧

奥付